NYの視点：QEへの評価が低下

*07:08JST NYの視点：QEへの評価が低下

米国の投資家やエコノミストは米連邦準備制度理事会（FRB）による資産購入プログラムが「精彩を欠き、市場の機能を妨害している」と考え始めていることが、米国の経済専門局CNBCが実施した調査で明らかになった。量的緩和（QE）が住宅ローン金利・米国債利回りの低下や株高を支援できると考えている回答者の割合が前回の調査に比べて低下した。一方で、「QEが失業率の低下に効果ある」との見方は4月の28％から36％に増えた。

また、調査対象となった60人のストラティジスト、エコノミスト、ファンドマネジャーはFRBが各月850億ドル規模の資産購入規模を縮小する時期の見通しを前回4月調査の2014年3月から、2013年12月に前倒しした。また、回答者のうち60％がQEは2014年末に終了すると予想している。しかし、回答者の90％が規模を縮小してもFRBが何らかの形で2014年いっぱい資産購入を継続すると見ていることが明らかになった。

また、日本の政策に関しては懸念がほぼなく楽観的な見方が大半を占めた。日本の政策が「デフレ脱却を支援する」との答えは68％を占め、「経済を悪化させる」の8％を大きく上回った。

■CNBCの調査結果（6月分）

■FRBがQEを縮小開始する時期
12月2013年、（4月調査、2014年3月全体の14.6％）

■FRBがQEを終了する時期

2014年7月にQE終了（58％）
年内に完全に終了（5％）
2015年またはそれ以降（12％）

■FRBが引き締めに転じる時期
2015年6月（4月調査から変らず）

■QEの効果
QEが住宅ローン金利を引き下げる：42％（4月調査46％）
QEが米国債券利回りを引き下げる：46％（4月調査54％）
QEが米国債券利回りの引き下げを支援しない：44％（4月調査44％）
QEが株式相場の上昇を支援：70％（4月調査83％）

■アベノミクス
日本の政策はデフレ脱却を支援する（68％）
日本の政策の効果は経済を悪化させる（8％）

■年末のS&P500種指数見通し：1655（4月調査1612）

■米国国内総生産（GDP）見通し
2013年：2.1％
2014年：2.6％

■米国経済が今後12カ月内に景気後退（リセッション）に陥る確率
16.5％（調査開始2011年8月以来で最低）

■経済の最大の脅威
財政赤字の過剰な縮小
ユーロ圏の景気後退
雇用の低迷
税・規制
海外の成長の低迷
賃金上昇率の低迷

■米国の財政
財政赤字の縮小で緊急を要する40％（4月調査52％）

■インフレ
追加緩和を意味する（12％）
FRBは注視するが対応はない（80％）
懸念にはならない（7％）
（CNBC）《KO》