アルトナー：今期は新事業モデル制度への構造改革投資が進む

■自動車をはじめ輸送用機器メーカー等での業績改善が期待される

　アルトナー <2163> （ＪＱＳ）は６日、１４年１月期第１四半期非連結業績を発表した。

　第１四半期非連結業績は、売上高は９４億２３百万円（前年同期比３．３％減）、営業利益は１億８５百万円（同７７．８％減）、経常利益は１億７９百万円（同７８．６％減）、四半期純利益は１億４７百万円（同８２．３％減）と減収大幅減益となった。

　同社は機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援している。顧客企業から設計開発を受託する請負事業も手掛けている。

　売上高を見ると、技術者派遣事業では、１２年４月入社の技術者の配属が進捗したことで、技術者単価の全社平均の押し下げ要因となったが、稼働人員が前々年同期を上回り、売上高は堅調に推移した。請負事業では、技術者を派遣事業へ戦略的にシフトしたことに伴い、受注高が減少している。

　利益面では、キャリア採用での積極的な投資、新事業モデル制度への移行に伴うハイパーアルトナー事業本部の成果報酬型の賃金体系への変更、エンジニア事業本部の寮制度の変更に伴う費用により、売上原価が２．１％増、販売費及び一般管理費が８．２％増となった。

　今期の見通しは、自動車をはじめ輸送用機器メーカーなどでの円安傾向により業績改善が期待され、先行開発への堅調な技術者養成などが見込まれると予測している。それらにより、売上高は４０億５２百万円（前期比０．８％増）を確保する見込みだが、損益面では新事業モデル制度（１３年２月スタート）への構造改革投資が進んでおり、営業利益２億２０百万円（同２３．８％減）、経常利益２億２０百万円（同２４．４％減）、純利益１億３４百万円（同５２．９減）と増収大幅減益を見込む。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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