6日の中国本土市場概況：6営業日続落、海外株安で投資家の不安心理が強まる

*17:02JST 6日の中国本土市場概況：6営業日続落、海外株安で投資家の不安心理が強まる

6日の中国本土市場は下落。上海総合指数は前日比28.82ポイント安（-1.27％）の2242.11、深セン成分指数は同142.35ポイント安（-1.56％）の9001.09で取引を終えた。おおむねマイナス圏で推移し、大引けにかけて下げ幅をじりじりと拡大させた。上海市場はこの日で6営業日続落し、昨年6月以来の続落期間を更新した。

日米欧の株式市場が前日に大幅下落したことなどが投資家の不安心理を強めた。また、欧州連合（EU）が中国製太陽光パネルに対し、反ダンピング（不当廉売）税の導入を仮決定したことも圧迫材料。一部では、今回の仮決定を受けて、国内では約50万人が失業すると試算している。

内部要因では、石油製品の小売価格が今月上旬に引き下げられるとの観測が同セクターの売り材料。また、貿易統計データが大幅に下方修正されるとの観測も嫌気された。輸出データの水増し報告などを受けて、当局が調査に乗り出していると報じられている。なお、5月の輸出増加率は前月の14.7％から7.1％に低下すると予測されている。

一方、自動車セクターが逆行高。省エネ自動車の販売好調が支援材料となった。また、ワイン関連も高い。中国政府が欧州連合（EU）産ワインに対し、EUの各国政府による補助金の支給や、ダンピング（不当廉売）の調査を開始すると発表したことが好感された。

なお、4月の輸出統計について、虚偽報告が5割近く占めたとみられている。中でも香港向けの輸出データの信頼性が最も低く、ホットマネーの流入などに関連したと分析された。こうした状況を受けて、当局は今月1日から「監督管理区域における経常項目外貨管理改善に係わる新規定」を実施しているほか、「外貨流入管理の新規定」も今月末から導入する見通しだ。

《KO》