【株式評論家の視点】地盤ネットは住宅強化の流れに乗り、地盤解析サービスが伸びる

＜銘柄の見所＞

　　地盤ネット <6072> （東マ）が新値圏で頑強な動きを続けている。同社は地盤改良工事は行わない、地盤解析専門の地盤業者。住宅の建築に際し、ハウスメーカーや工務店等は地盤調査を実施し、住宅基礎仕様を決定する義務を負う。同社は改良工事を行わない地盤解析専門会社であるため、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を提供、信頼感をベースに、地盤解析件数が増えている。

　　前２０１３年３月期の第３四半期累計決算は売上が９億８９００万円、営業利益５億６０００万円となった。初めての３四半期決算のため、比較はないが、前々期通期の数字がそれぞれ６億３０００万円、１億７５００万円の実態なので、前期はかなり好調なペースで飛ばしていることがうかがえる。

　　同社の最近の売上推移をみると、２０１１年３月期の１億６５００万円から、２０１２年３月期６億３０００万円、そして前２０１３年３月期は１２億５７００万円とすごいハイペースで伸びている。

　　主力の地盤解析サービスでは、ハウスメーカーや工務店等の依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、地盤解析報告書および判定結果を証明する地盤品質証明書を提供する。工務店等が他社で地盤調査を行い地盤改良工事が必要とされた物件に対し、地盤解析のサービスを提供する「地盤セカンドオピニオン」や、大手の顧客を対象として、地盤調査から解析、補償までのワンストップサービスである「地盤安心住宅?システム」の導入を促進するなど事業拡大にも積極的である。

　　前３月期は営業利益３億５８００万円（前期１億７５００万円）と大幅増益を達成し、アナリスト筋は今２０１４年３月期の営業利益は５億８５００万円と更なる大幅増益の方向を読んでいる。東日本大震災以降、住宅強化の流れが強まっていることは同社にとって強力な追い風となっている。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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