【編集長の視点】地盤ネットは反落も株式分割権利取りと業績上ぶれ観測が支援し下げ過ぎ訂正余地

＜銘柄ウオッチ＞

　　地盤ネット <6072> （東マ）は、１３５円安の３６８０円と７営業日ぶりに反落している。今年２月につけた２６０３円安値からわずか１カ月で１２００円幅のリバウンドをしただけに利益確定売りが交錯しているが、今年３月３１日を基準日に株式分割を予定しており、この権利取りを今３月期業績の上ぶれ観測がサポートし東日本大震災の復興需要関連株・防災減災関連株買いが再燃、下げ過ぎ訂正に再発進する展開が見込まれる。

　　株式分割は、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１株を２株に分割する。同社株は、昨年１２月２１日に公開価格７２０円で新規上場され、主力の地盤解析サービス事業が、大震災の復興需要関連で好展開すると期待を高めて公開価格比９６％高の１４１２円で初値をつけ、合計５回にわたるストップ高を交えて上場来高値５１１０円まで７倍化、２６０３円まで調整したが、３月１３日発表の株式分割を歓迎して同調整安値から４９％高した。

　　同社の地盤解析サービスは、同業他社と異なり地盤改良工事を行わない専門会社として公平な立場で地盤改良工事の要・不要を判定する同社独自のサービス「地盤セカンドオピニオン」を工務店などに提供するとともに、地盤品質証明書を発行、大手顧客向けに地盤調査から解析、補償までをワンストップで提供するサービス「地盤安心住宅システム」も導入している。このため同社の有償サービスを利用する工務店などの登録店舗数は、今３月期第３四半期で３３３７店に拡大、地盤解析件数も、累計で３万５０００棟を超えた。

　　今３月期業績は、売り上げ１２億５７００万円（前期比９９％増）、経常利益３億５４００万円（同２．０倍）、純利益２億２００万円（同２．１倍）と予想しているが、３Ｑ以降もサービス利用件数の増加が続いているため、上ぶれ観測が相次いでいる。

　　株価は、３月１３日発表の株式分割をテコに最高値からの調整幅の半値戻しまで急反発し中段もみ合いを続けているが、期末に向けた分割権利取りで全値戻しも想定範囲内となってくる。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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