【注目銘柄】建設技術研究所は国土強靭化計画の追い風、株価に弾み

　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）に注目したい。老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風である。これを材料視する形で株価は１１年４月の戻り高値を突破した。上値追いの展開に弾みが付きそうだ。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の受注高が前々期比１９．３％増の３７７億０７百万円と好調だったことで受注残高が高水準であり、コスト削減効果も寄与する見込みだ。

　中期計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付け、港湾や水道などへの参入も推進する方針を掲げている。１２年度補正予算と１３年度予算案で公共投資が増加し、中期的にも老朽化インフラ補修・更新など国土強靭化計画が追い風となるだろう。

　株価の動きを見ると、２月１５日に５６４円まで調整したが、すぐに切り返して強基調の展開となった。３月１１日には６４９円を付けて１２月２５日の６４４円を突破し、３月２１日には６８９円まで上値を伸ばして１１年４月の戻り高値６７０円も突破した。今期好業績見通しや国土強靭化計画を材料視する動きだろう。３月２１日の終値６８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．５倍近辺となる。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発して戻り高値を突破した。過熱感を冷ますための短期調整が一巡して上昇トレンドを確認した形だろう。７００円台回復は射程圏であり、上値追いに弾みがついて０７年１２月以来の８００円台も視野に入りそうだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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