【近況リポート】ティー・ワイ・オー：ＴＶ－ＣＭ事業はクリエイティブな人材を揃えた同社を含む大手３社の寡占化が進む

■今期は前期に続き不採算事業の整理を行い、最終的な仕上げの段階

　　ＴＶ－ＣＭ制作を主力とするティー・ワイ・オー <4358> （ＪＱＳ）は１８日、今期１３年７月期第２四半期連結業績を発表した。

　　同社は一時エンタテインメント事業に進出したことで、業績が低迷し、赤字経営となっていたが、その後の再建計画が着実に行われたことにより、１０年７月期より事業の改善が進んでいる。今期は前期に続き不採算事業の整理を行い、最終的な仕上げの段階を迎えている。

　　前期１２年７月期には不採算部門であったＧｒｅａｔ　Ｗｏｒｋｓ　ＡｍｅｒｉｃａとＧｒｅａｔ　Ｗｏｒｋｓ　ＡＢ（スウェーデン）の２社を連結から除外し、今期も残りの２社Ｇｒｅａｔ　Ｗｏｒｋｓ　Ｃｈｉｎａとグレートワークス㈱を昨年９月に連結除外した。

　　また、不採算事業の整理の一方で、コスト削減に努めていることで、販管費は削減されている。過去３年の第２四半期売上高販管費率は１６．９％、１４．０％、１１．８％と確実に低減している。

　　同社が属するＴＶ－ＣＭ制作業界は、０８年に発生したリーマンショックから立ち直り、事業環境は好転していることから、再建計画による業績回復との相乗効果もあり、３月１１日に今期第２四半期業績予想の上方修正を発表している。

■２社を連結除外したにもかかわらず第２四半期売上高は増収

　　その結果、第２四半期連結業績は、売上高１２３億７３百万円（前年同期比４．７％増）、営業利益８億１７百万円（同５．９％増）、経常利益７億５５百万円（同５５．３％増）、純利益４億７２百万円（同２７２．７％増）と増収大幅増益となった。

　　売上高に関しては、２社を連結除外したにもかかわらず増収となっているが、その理由としては、主力のＴＶ－ＣＭ事業で順調に案件を獲得していることが挙げられる。

　　利益面については、前期に比べシンジケートローン手数料が減少したことから、営業外費用が大幅に減少し、営業利益以下は大幅増益となった。

　　セグメント別の業績を見ると、ＴＶ－ＣＭ事業は、自動車、衣料、飲料業界をはじめとして案件受注が好調であった。その結果、売上高８９億５３百万円（同７．５％増）、営業利益１４億７９百万円（同０．４％増）と増収増益。売上の伸びに比較して、営業利益の伸びが微増であったのは、人材への先行投資の影響による。

　　マーケティング・コミュニケーション事業は、不採算子会社の連結除外により収益性の改善を目指した。その結果、売上高２７億８百万円（同９．３％減）、営業利益４０百万円（同６７．３％減）と共に減少した。売上高に関しては、２社を除外したことが減収の要因であるが、既存事業ベースでは２億３５百万円の増収となっている。利益面では減益となっている為、組織変更を行うと共に、人員配置の適正化を実施する。

■海外展開に関しては、ターゲットを日系企業の広告主に限定

　　第２四半期業績の説明に引き続き、代表取締役社長吉田博昭氏が経営施策の進捗状況について語った。

　　海外展開、人員・人材強化、コスト削減、財務基盤の強化の４つのテーマについて説明が行われた。

　　海外展開については、「今まで、当社は中国に現地法人を設立したりもしましたが、反省点として今までの海外進出はそこで何を求めるのかという定義が不充分であったという点があります。今年から行っていることは、広告主は日本に豊富に存在するため、ターゲットを日系企業の広告主に限定しています。顧客は日本に存在し、広告宣伝費を使う場所がアジアであると整理しています。昨年９月にはトヨタモータース＆マーケティング１００％出資の広告代理店デルフィスと共同でインドネシアに広告コンサルティング会社を設立しました。この出資により、トヨタグループのインドネシアでの広告展開において、今後更に受注を拡大していきたいと思っています。また、これから当社はアジアに拠点を構える事も検討しており、同様のビジネスパターンでもって、他の広告主さんの仕事も東京で承って、アジアで執行していく形を考えています」と海外展開について語った。

■自己資本比率は０９年の０．８％から今期第２四半期２９．９％へと改善進む

　　人員・人材強化については、既存事業ベースの人員数は着実に増加している。実質的な戦力数は６２８名、６４５名、６７８名、６９３名と確実に育ってきている。

　　コスト削減については、海外子会社を連結除外した影響もあり、販売管理費は前年第２四半期１６億５７百万円あったが、今期第２四半期は１４億６５百万円と１億９２百万円減少している。コスト削減は順調に進んでいる。

　　財務基盤の強化については、自己資本比率の推移をみると改善が進んでいることが歴然である。０９年７月の自己資本比率は０．８％、１０年２．２％、１１年１６．４％、１２年２８．０％、今期１３年第２四半期２９．９％となっている。今期７月末には３０％を超えるとみている。有利子負債の推移は、０９年１１７億７百万円、１０年８９億６４百万円、１１年７７億５７百万円、１２年４６億５０百万円、今期１３年第２四半期４３億円と有利子負債の削減は確実に進んでいる。

　　今期１３年７月期連結業績予想は、売上高２５０億円（前期比３．５％増）、営業利益１６億円（同１０．５％増）、経常利益１４億円（同２８．０％増）、純利益７億円（同３７．５％減）を見込んでいる。最終利益の減益は、前期の法人等調整額の影響であり、実質は増収増益といえる。

　　事業再建計画は最終段階を迎えている一方で、すでに海外事業に関しても新たな戦略の下での事業展開の環境が整ってきている。そのような状況中で、ＴＶ－ＣＭ事業に関しては、クリエイティブな人材を揃えた同社を含む大手３社の寡占化が進んでいることから、今後の事業拡大が更に期待できる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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