退職金の引き下げ　全都道府県が対応

　退職手当と年金給付を合わせた退職給付が民間より高いことから、是正措置として国家公務員の退職手当を約15%(金額ベースで平均約400万円)引き下げるのにあわせて、地方公務員の退職手当支給水準の引き下げ実施を総務省が求めていた結果の自治体の対応状況を総務省が5日までにまとめた。

　それによると都道府県レベルではすべての自治体が対応できていることが分かった。47都道府県のうち、25都府県が年度内での条例施行を予定していたり、すでに施行していた。残りの22道府県も4月1日に施行する。

　今年1月25日から3月1日までの確認分でまとめたもの。それによると、指定都市では20都市のうち、11都市が4月1日施行になり、熊本市は4月1日以降となっていたが、横浜・川崎・名古屋・堺・神戸・広島・北九州の7都市は条例改正について未定になっていた。

　市区町村レベルでは1722市区町村のうち、58市町村が年度内の施行。1396市区町村が4月1日施行。7市が4月以降になる。一方、室蘭市など261市区町村は未定の状態だった。

　国家公務員の退職手当は今年1月から2014年7月までに3段階で引き下げとなり、15年度以降、年間で600億円の削減を見込んでいる。(編集担当:森高龍二)

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