毎日コムネット：教育資金に対する贈与税の非課税措置は追い風

■第２四半期連結業績は減収ながら大幅増益

　　毎日コムネット <8908> （ＪＱＳ）は１１日、今期１３年５月期第２四半期連結業績を発表。

　　売上高４６億７３百万円（前年同期比５．９％減）、営業利益３億６百万円（同６６．１％増）、経常利益２億５百万円（同１２０．７％増）、純利益１億３百万円（同１５８．６％増）と減収ながら大幅増益。

　　同社グループの主要顧客である大学生マーケットは、平成２４年春の大学入学者数は６０．５万人、大学生総数は２８７．６万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持している。そのため、さまざまなサービス分野において大学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められている。

　　セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業３６億６１百万円（同６．６％減）、学生生活支援事業１０億１１百万円（同３．４％減）。また、部門別の売上高は、開発部門３億９３百万円（同５９．４％減）、学生マンション部門３２億６７百万円（同１０．８％増）、課外活動支援部門１０億９百万円（同２．６％減）、人材ソリューション部門は新卒関連事業を行う持分法適用関連会社「ワークス・ジャパン」に営業機能を全面移管したため２百万円（同８０．２％減）となった。なお、不動産ソリューション事業における開発部門の売上高が減少しているが、これは前期、複数の販売用不動産の売却があった影響であり、今期の同部門の売上高は計画通りに推移している。

　　セグメント別の利益に関しては、不動産ソリューション事業の売上総利益は７億５百万円（同１８．９％増）、セグメント利益３億４７百万円（同４１．０％増）。また学生生活支援事業の売上総利益は５億１２百万円（同５．４％減）、セグメント利益２億４７百万円（同５．８％減）。その結果、各セグメントに配分していない全社費用２億８８百万円（同１１．１％減）を調整し、全社の営業利益は先述しているように３億６百万円（同６６．１％増）と大幅増益となった。

　　通期連結業績予想は、売上高９７億１０百万円（前期比２．６％増）、営業利益６億８０百万円（同２．９％増）、経常利益６億１０百万円（同５．５％増）、純利益３億６４百万円（同５．９％増）と増収増益を見込む。

　　１１日の株価は、４９６円で引けている。株価指標は、予想ＰＥＲ１２．２６倍、ＰＢＲ１．０１倍、配当利回り２．６２％と割負け感が強い。

　　しかも、安部政権の減税措置の中で、高齢者の金融資産の活用策として盛り込まれた教育資金に対する贈与税の非課税措置を検討しているため、大学関連ビジネスを展開する同社にとっても追い風となることから、昨年７月１０日に付けた年初来最高値５７６円を意識した動きが予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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