【話題】孫の教育資金贈与が非課税に

■学習塾関連銘柄に注目

　　政府・自民党が緊急経済対策に盛り込む減税措置の骨格が９日、まとまった模様である。１１日に緊急経済対策が閣議決定され、自民党税制調査会で１３年度税制改正の詳細を詰めた後、１月２４日を目途に与党税制改正大綱で決定する見通しだ。

　　報道によると主要な減税措置は、生産ラインへの設備投資額を前年度に比べて一定基準を超えて増やした企業を対象とする設備投資減税、雇用者数だけでなく給与支払額も増やした企業に対する雇用促進減税などとなっている。こうした減税措置の中でも、９日の株式市場が特に材料視したのが、高齢者の金融資産の活用策として盛り込まれた教育資金に対する贈与税の非課税措置だ。

　　祖父母が孫などに数年後の教育資金としてまとまったお金を渡す場合、現在の税制では贈与税がかかるが、この教育資金に対する贈与税の非課税制度を、新たに期限・金額上限付きで設けることを検討している模様だ。安倍晋三首相はもともと教育再生に対する思いが強く、第１次安倍内閣で設置した教育再生実行会議を復活させる方針も打ち出している。

　　教育資金に対する贈与税非課税の報道を受けて、株式市場では市進ホールディングス <4645> 、明光ネットワークジャパン <4668> 、秀英予備校 <4678> 、リソー教育 <4714> 、城南進学研究社 <4720> 、京進 <4735> 、東京個別指導学院 <4745> 、栄光ホールディングス <6053> 、進学会 <9760> などの学習塾、そしてＴＡＣ <4319> 、学研ホールディングス <9470> といった教育関連銘柄が軒並み急騰した。

　　１１年の小学４年・中学２年生を対象とした国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）」で、理数系の学力がやや改善して０９年度からの「脱ゆとり教育」路線の成果がある程度確認されたとはいえ、かねてから「ゆとり教育」による学力低下だけでなく、社会問題化している学校内でのイジメや体罰の横行、学校教員の質や量に関する問題、教育委員会や学校の保身・隠蔽体質などが指摘されており、学校教育に対する不信感は根強い。こうした状況下で、きめ細かい学習指導を売り物にした学習塾に対する需要は一段と高まっている。今回の教育資金に対する非課税措置も追い風となり、収益拡大に繋がりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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