【アナリストの眼】三角保合い煮詰まるパシフィックネット、カンボジア展開も注目

＜業績＆株価分析＞

　　パシフィックネット <3021> （東マ）は、パソコンやタブレット端末などのリユース（中古品引取回収・販売）事業を主力としている。１０月１２日に今期（１３年５月期）第１四半期（６～８月期）の連結業績を発表した。

　　第１四半期は売上高が前年同期比３．６％減、営業利益が同８１．５％減、経常利益が同７６．０％減、純利益が同８１．２％減の減収減益だった。主力の引取回収・販売事業では、新品パソコンの価格下落の影響などで中古パソコン販売の売上総利益率が低下した。レンタル事業は地デジ関連特需が一巡して低調だった。

　　通期業績見通しについては、期初時点（７月１３日公表）では、連結子会社を吸収合併したため今期から非連結決算としていたが、８月２４日には、カンボジアに現地法人（中古オートバイク販売事業を開始する予定）を設立したことに伴い、今期から連結決算を開始すると発表した。連結ベースの通期業績見通しについては精査中としている。

　　株価の動きを見ると、第１四半期業績発表後の１０月１５日に２９５円まで調整する場面があったが、９月以降は概ね３１０円～３２０円近辺でモミ合う展開となっている。週足チャートで見ると、２６週移動平均線が抵抗線の形となって上値を切り下げている。しかし一方では、６月４日の年初来安値２５６円をボトムとして下値を着実に切り上げている。２３日の終値３１０円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）が３％台後半である。高配当利回りに見直し余地があり、きっかけ次第で三角保ち合いから上放れの可能性があるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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