トレジャー・ファクトリー：第２四半期決算は２ケタ増収大幅増益

■既存店の売上高は前年同期比４．６％増

　　リユースショップを多店舗展開するトレジャー・ファクトリー <3093> （東マ）は１２日、今期１３年２月期第２四半期決算説明会を開催した。

　　第２四半期決算は、売上高３７億５９百万円（前年同期比１３．９％増）、営業利益２億７１百万円（同３８．９％増）、経常利益２億７６百万円（同２７．９％増）、純利益１億５４百万円（同６８．５％増）と２ケタ増収大幅増益。

　　既存店の売上高は、東日本大震災の影響で売上が低下した前年からの反動もあり前年同期比４．６％増であった。

　　利益面に関しては、売上総利益率は６６．８％となり、前年同期比１．４％アップ。返品調整引当金戻入額の影響により差引売上総利益率は前年同期比１．９％上昇し、６６．７％となった。販管費率は前年同期比０．６％上昇したものの、経常利益率は７．４％となり、前年同期比０．８％上昇している。

　　四半期毎の売上高、営業利益は、第１四半期１９億９２百万円（同２０．１％増）、２億２５百万円（同５３．０％増）、第２四半期１７億６７百万円（同７．７％増）、４５百万円（同６．３％減）となっている。

■直営店の衣料・服飾雑貨売上高は前年同期比３４．３％増

　　商品別仕入実績は、生活雑貨１億２７百万円（同６．６％減）、衣料・服飾雑貨８億９百万円（同３８．９％増）、電化製品２億３０百万円（同２４．４％減）、家具７３百万円（同１６．８％減）、ホビー用品７０百万円（同７．１％増）、その他５２百万円（同５２．３％増）となり、総仕入実績は１３億６３百万円（同１２．５％増）。衣料・服飾雑貨、ホビー用品、その他の仕入れは増加した一方、生活雑貨、電化製品、家具が減少した。中でも地デジの駆け込み需要が前期にあったことから今期は電化製品は大幅に減少した。

　　直営店の商品別販売実績は、生活雑貨３億８９百万円（同６．４％減）、衣料・服飾雑貨２０億６０百万円（同３４．３％増）、電化製品７億３４百万円（同９．６％減）、家具３億１６百万円（同０．１％減）、ホビー用品２億９百万円（同１１．３％増）であった。ＦＣ事業の売上高は１４百万円（同６１．１％増）、その他事業は１８百万円（同１５２．４％増）と共に大幅増収となっている。

　　既存店の状況は、売上高４．６％増、売上総利益率５．７％増、営業利益１０．８％増、買取件数８．４％増、販売件数９．４％増となっている。しかし、１件当りの販売単価は２，６８３円と前年同期比で１２３円減。

■今後は出店エリアを徐々に拡大

　　今期の取り組みとしては、年間１０店前後の新規出店を目指す、既存点の収益力強化、ポイントサービスを活用した販売・買取促進の取り組み、他社提携やインターネット活用による買取強化、新規事業への取り組みの５つを掲げている。

　　新規出店については、上半期に４店舗出店し、９月に秦野店を出店していることからほぼ計画通りに推移している。基本戦略としては、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」は首都圏での出店を継続し、一方で中部、関西への多店舗展開を目指す。更に、服飾専門リユース業態の「トレジャーファクトリースタイル」はニーズが旺盛であることから首都圏での出店余地は十分にあると見ている。今後は出店エリアを徐々に拡大し、北関東や中部、関西エリアも積極的に検討し、新規エリアでの展開を目指すとしている。

■売上総利益率は０．６ポイントアップ

　　既存店の収益力強化に関しては、四半期毎の売上総利益率を比較すると第１四半期６７．２％と前年同期比０．３ポイントアップ、第２四半期は６６．０％と１．１ポイントのアップ、第２四半期累計期間では６６．６％と０．６ポイントアップ。収益力強化については、成果を出しているといえる。この主な要因は、原価率の高い業者仕入れを抑制したことと、値下げ販売を抑制したことによる。また、広告宣伝については、インターネット、Ｗｅｂ広告を採用して、効率化を図っている。

　　他社提携やインターネット活用による買取強化に関しては、他社との提携は引き続き行っていきながら、買取の強化を行っていく。一般の消費者からの買取強化により、利益率の改善にもつながっている。

　　新規事業への取り組みについては、ブランドファッションのレンタルは、ちょうど２年経過している。足元は確りとしている。

　　今期１３年２月期通期業績予想は、売上高３７億５９百万円（前年同期比１３．９％増）、営業利益２億７１百万円（同３８．９％増）、経常利益２億７６百万円（同２７．９％増）、純利益１億５４百万円（同６８．５％増）と増収大幅増益を見込む。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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