【編集長の視点】日経平均は２月の金融緩和で１２００円高、上値重い今回の行方は＝浅妻昭治

＜マーケットセンサー＞

　　第２段ロケットの到達目標は、もちろん日経平均株価の１万円台回復である。推進力は、欧州、米国、日本が相次いで打ち出した追加金融緩和策で、商品市況を含めてカネ余りを背景とした「過剰流動性相場」が展開されると期待された。今年２月の日銀の追加金融策で日経平均株価は、１万２５５円の年初来高値まで１２００円高しており、この再現である。

　　しかし、日銀の資産買入れ基金１０兆円増額の追加緩和策の初速で、確かに日経平均株価が、８月の戻り高値９２２２円を更新したものの、更新した途端に株価の上値が急に重くなったことはどうしたことなのか？

　　この初速減衰の要因は、２月反騰相場と比較すると違いが明らかになる。何といっても為替相場で円高修正が進まないことにある。さらに中国での反日デモの激化や、尖閣諸島を巡る中国との政治的・経済的緊張なども、２月相場ではなかったことで、中国の景気減速懸念とともに株価の下押し圧力となっている。

　　２段ロケットの減速が、打ち上げ失敗と決め付けるのはまだ早計だが、ロケットが巡航速度を回復するにはやや時間を必要とするのも、また確かなようである。今週が、３月期決算会社の第２四半期（２Ｑ）期末の最終週で、中間配当取り、配当権利落ちがあり、ドレッシング売買があるのかなどなど期末特有の特殊事情が働くとすれば、余計に先行きを見極めたいとの投資家心理は強まるからである。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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