【アナリストの眼】週明け13日高く次第に膠着へ、米国経済指標への反応は限定的

2012年8月12日 05:00

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

【相場展望】

  来週(8月13日~17日)の日本の株式市場は、週初13日は堅調なスタートとなりそうだ。その後は、前週まで続いた重要イベントを通過して手掛かり材料難となり、夏季休暇で市場参加者も減少するため、様子見ムードを強めることが予想される。基本的には大きな動きがなく、膠着感を強める1週間となりそうだ。

  前週末10日の米国の株式市場は上昇した。特に目立った買い材料は見当たらないが、米追加緩和への期待感が相場を支えたようだ。外国為替市場ではリスク回避の円買いがやや優勢になったが、警戒感を強めるほどの円高進行とは言えないだろう。このため週初13日の日本の株式市場は堅調なスタートとなりそうだ。13日の取引開始前には日本の4~6月期GDP(国内総生産)速報値が発表されるが、1~3月期に比べて減速との見方が優勢になっており、弱い内容でも反応は限定的だろう。

  その後は、前週8日~9日の日銀金融政策決定会合、9日と10日の中国の主要経済指標の発表を通過したため、重要イベントの谷間となる。夏季休暇で市場参加者が減少することもあり、手掛かり材料難で様子見ムードが強まりそうだ。14日の米7月小売売上高、15日の米8月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日の米7月住宅着工件数・許可件数、米7月フィラデルフィア連銀景況指数などが注目の経済指標となるが、米国の株式市場は追加緩和期待が下支え要因となっている模様であり、経済指標への反応は限定的だろう。米国の株式市場に大きな動きがなければ、日本の株式市場でも大きな動きは見られないだろう。

  国内要因で見れば、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が前週末10日、参院で可決、成立した。衆院解散の「近いうちに」の時期が次の焦点となるが、政局を嫌気する動きは一先ず後退するだろう。また主力銘柄の4~6月期決算発表も一巡しただけに、この点でも手掛かり材料難となり、値動きの良い銘柄への個別物色の動きが強まりそうだ。

■9月上・中旬は重要イベント相次ぐ

  大勢としての今後の流れを考えてみると、世界経済への警戒感がくすぶる状況に大きな変化はなく、ユーロ圏債務危機問題の状況にも大きな変化はない。しかし9月上旬から中旬にかけて、主要国・地域の次回金融政策決定会合が相次いで開催されるため、それまでは米国の量的緩和策第3弾(QE3)、ECB(欧州中央銀行)によるスペイン国債購入などの政策対応、中国の金利引き下げや景気刺激策、そして日本の追加緩和など、主要国・地域の政策対応への期待感が相場を下支える形となり、相場が大きく崩れる可能性は小さいだろう。もちろん、仕掛け的な動きには注意が必要である(本紙・シニアアナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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