日本アジアグループ：シナジー発揮へ太陽光発電・東北復興２事業に資源集中

■中期計画：個別事業強化、成長領域の創造、競争力を高める人材育成など、利益生む新事業開拓加速化へ成長戦略を決める

　　グリーン・コミュニティを目指す日本アジアグループ <3751> （東マ）は、１２年４月期連結業績説明にあわせ、新体制でのグループ戦略並びに今期以降３年間のローリングプラン業績計画を明らかにした。

　　同社グループの成長戦略は、国際航業ホールディングス（空間情報コンサルティング、グリーンプロパティ、グリーンエネルギーの３事業）、日本アジアホールディングズ（ファイナンシャル・サービス事業）が展開する４事業領域の強味と新たに得た「技術ノウハウ」を駆使し、既存事業の組み替えを実施することで、新事業開拓を加速化させる。特に、利益を生む事業への経営資源を集中し、高成長・高収益企業への変革を図る方針だ。

　　各事業セグメント共通の事業戦略として、１）個別事業領域の強化、２）新しいビジネスモデルと成長領域の創造、３）構造改革実施と競争力を高める人材育成に取り組む。

　　具体的事業展開では、グループシナジーが発揮できる事業として、１）日本一の太陽光発電会社を目指す発電所開発、２）東北復興事業を通じた新たな成長領域構築へのチャレンジ、の２つを中期経営計画の中心テーマに据えた。

　　１）テーマでは、案件発掘から発電所保守に至る開発・運用プロセスを、グループ各社の役割を明確にした上で担い、すべての収益チャンスを獲得し、３年間で５００ＭＷを開発し日本一の発電会社への基盤作りに取組む。あわせて、開発地域との共生、グリーンシティなど環境配慮型街づくりを目指す。（図１：各社機能の組合わせ）

　　２）のテーマでは復興事業が持つ多様性に注目し、グループ各社の機能を組合わせ、新しいバリューチェーン構築にチャレンジ、次世代での新事業モデル創出を目指す。具体的事例としては、既に、国際航業が代行業務を行っている田子西（仙台市）土地区画整理事業をはじめ、今後、土地区画整理・タウンマネジメント（空間情報コンサルティング）、再生可能エネルギー導入（グリーンエネルギー）エコ住宅・環境配慮型不動産開発（グリーンプロパティ）金融機能（フィナンシャルサービス）など幅広い事業展開を描く（図２：東北復興再生）。

　　同社では、「太陽光発電では、ヨーロッパで６０ＭＷ（独、伊、西、チェコ４カ国）の開発、運営実績があり、国内では宮崎ソーラーウェイ（宮崎県都農町）、館林ソーラーパーク（群馬県館林市）の２ヶ所で開発に取組んでいる。「電力の全量買取制度が７月にスタートする際し、開発者に魅力ある適正な買取価格が決まった。当社では現在、大型案件も含め多くの案件が進行中であり、今期１５０ＭＷの開発を目指している。現段階で発電量１ギガＷ程度の案件情報を鋭意精査中である。」（同社代表取締役会長山下哲生氏談）といい、３年間で５００ＭＷ水準までの発電所開発に強い意欲を示した。

■中期経営計画（ローリングプラン）業績目標：１５年３月期（終年）売上高７２９億円、営業利益５０億円

　　１２年４月期実績：売上高６０，９１９百万円、営業損失６９９百万円、経常損失２，５２７百万円、当期純利益２，５０７百万円。

　　１３年３月期計画：売上高６４，３６９百万円、営業利益１，９４１百万円、経常利益４９９百万円、当期純利益２２百万円。

　　１５年３月期計画：売上高７２，９０４百万円、営業利益５，０３８百万円、経常利益４，２００百万円、当期純利益３，１９５百万円。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・ひらまつは高値肉薄、高利益進捗率業績をテコに内需割安株買いが増勢（2012/07/03）
・【注目の決算発表】象印マホービンは業績上方修正で連続最高純利益を伸ばし高値肉薄（2012/07/03）
・【特集】プラント関連：世界的に活発な資源・エネルギー開発投資（2012/05/05）
・【特集】小売（家電量販店）：特需反動減で厳しいが収益改善期待（2012/05/05）