【外国為替市場展望：ドル・円相場】主要国・地域の金融政策に対する思惑が焦点

【外国為替市場フューチャー：７月２日～６日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７９円台～８１円台を想定、リスク回避姿勢は後退だが、米６月雇用統計控えて様子見ムード

　　来週（７月２日～６日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７９円台～８１円台のレンジを想定する。

　　ＥＵ首脳会議での合意内容がポジティブサプライズとなったため、一旦はリスク回避姿勢が後退するだろう。ただし基本的には主要国・地域の金融政策に対する思惑が交錯する状況に大きな変化はなく、来週は５日のＥＣＢ理事会や６日の米６月雇用統計を控えているため、ドル・円相場は様子見ムードを強める可能性が高いだろう。

　　前週（６月２５日～２９日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７９円１０銭近辺～８０円６０銭近辺のレンジで推移した。週末２９日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円８０銭近辺だった。

　　スペインやイタリアの１０年債利回り上昇、２８日～２９日のＥＵ首脳会議への期待感後退などで、リスク回避のユーロ売り優勢の流れとなった。この流れが波及して２５日～２８日は、前々週末の１ドル＝８０円台半ばに比べて概ねドル安・円高水準で推移した。

　　しかし、日本時間２９日昼に伝わったＥＵ首脳会議の合意内容がポジティブサプライズとなり、ユーロが急速に買い戻された。この流れが波及して２９日午後以降はドル買い・円売りがやや優勢になった。

　　リスク回避の動きが後退したとはいえ、大勢として米量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待のドル売り、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感でのユーロ売り、そして円売り市場介入への警戒感が交錯する状況に大きな変化はないだろう。

　　ＱＥ３に対する期待感は、６月１９日～２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を通過して一旦は後退しているが、７月６日の米６月雇用統計の内容次第では期待感が再燃する可能性もあるだろう。

　　一方で、５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では追加利下げの見方が有力になっている。さらに１１日～１２日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測も強まっているため、主要国・地域の金融政策に対する思惑や期待感が交錯する状況だろう。サプライズがなければ膠着感を強めそうだ。

　　来週の注目スケジュールとしては、１日の中国６月ＰＭＩ（国家統計局）、２日の６月日銀短観、中国６月ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏６月製造業ＰＭＩ改定値、米６月ＩＳＭ製造業景気指数、米６月製造業ＰＭＩ改定値、３日の豪中銀理事会、米５月製造業新規受注、米５月耐久財受注改定値、３日～４日のスウェーデン中銀金融政策決定会合、４日の中国６月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏５月小売売上高、ユーロ圏６月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、４日～５日の英中銀金融政策委員会、５日の豪５月貿易収支、マレーシア中銀金融政策決定会合、独５月鉱工業受注、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米６月ＡＤＰ雇用報告、米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、米６月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、６日の仏５月貿易収支、独５月鉱工業生産、米６月雇用統計などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、９日の中国６月ＣＰＩ・ＰＰＩ、独５月貿易収支、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、英５月貿易収支、ＥＵ財務相理事会、１０日～１１日のブラジル中銀通貨政策委員会、１１日の仏５月経常収支、米５月貿易収支、米ＦＯＭＣ（６月１９日～２０日分）議事録公表、１１日～１２日の日銀金融政策決定会合、１２日の韓国中銀金融政策決定会合、１３日の中国６月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国４～６月期ＧＤＰ、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１６日のユーロ圏５月貿易収支、米６月小売売上高、１９日のユーロ圏７月経常収支などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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