【外国為替市場展望：ドル・円相場】大勢はドル売り・円買い優勢の流れだが小動きの可能性

【外国為替市場フューチャー：５月２１日～２５日のドル・円相場見通し】

■１ドル＝７８円台～８１円台を想定、日銀金融政策決定会合が当面の焦点

　　来週（５月２１日～２５日）のドル・円相場については、概ね１ドル＝７８円台～８１円台のレンジを想定する。

　　大勢としては、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）期待や、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感などで、ドル売り・円買い優勢の流れが継続しそうだ。

　　２２日～２３日の日銀金融政策決定会合が当面の焦点となり、今回の会合では追加緩和見送りのとの見方が優勢だが、前週後半の円高進行や株式市場下落を受けて、何らかの追加緩和策を出さざるを得ないとの思惑が広がる可能性もあるだろう。２３日の日本４月貿易統計とともに、波乱要因となる可能性に注意しておきたい。

　　ただし、日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が意識される水準であることに加えて、６月１日の米５月雇用統計を控えていることもあり、その後はユーロの動向も睨みながら小動きになる可能性が高いだろう。

　　ギリシャ問題に関しては、２３日のＥＵ首脳会議が焦点となりそうだが、何らかのポジティブな内容は期待薄だろう。ただし前週１８日には、ギリシャの最新世論調査で緊縮財政支持の連立与党が過半数を獲得できる見通しとの報道もあっただけに、ユーロ売りが一服する可能性もあるだろう。

　　前週（５月１４日～１８日）のドル・円相場は小動きだったが、概ね１ドル＝７９円００銭近辺～８０円５０銭近辺のレンジで推移した。週末１８日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円００銭近辺だった。

　　週前半はユーロ売り・ドル買いの流れを受けて、概ね１ドル＝７９円台後半～８０円台前半の狭いレンジで小動きだったが、週後半になるとギリシャ問題や米経済指標の悪化を受けてドル売り・円買いが優勢になり、１ドル＝７９円００銭近辺に円が上昇した。大勢としてはドル売り・円買い優勢の流れが継続した。

　　ドル・円相場に関しては、４月２７日の日銀金融政策決定会合、５月４日の米４月雇用統計を経て、大勢として米追加緩和期待のドル売り・円買い優勢の流れが継続している。ただし日本政府・日銀によるドル買い・円売り市場介入が意識される水準だけに、一方的にドル安・円高方向に振れる可能性も小さいだろう。

　　当面はギリシャ問題やスペイン問題でのユーロ売り・ドル買い、米追加緩和観測でのドル売り・円買い、そしてドル買い・円売り市場介入への警戒感が交錯する状況が続きそうだ。

　　注目スケジュールとしては、２１日の米４月シカゴ連銀全米活動指数、２２日のＯＥＣＤ経済見通し、米４月中古住宅販売、２２日～２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計、英金融政策委員会（５月９日～１０日分）議事録、ユーロ圏３月経常収支、ＥＵ首脳会議、米３月住宅価格指数、米４月新築一戸建て住宅販売、２４日の独５月ＩＦＯ業況指数、独１～３月期ＧＤＰの詳細、英１～３月期ＧＤＰ改定値、ユーロ圏５月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米４月耐久財受注、米４月住宅着工許可件数改定値、米新規失業保険申請件数、２５日の独６月消費者信頼感指数、欧州理事会、米５月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、５月２９日の米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日～３０日のブラジル中銀通貨政策委員会、３０日のユーロ圏５月景況感・業況感指数、３１日のユーロ圏５月消費者物価指数速報値、アイルランドの新財政協定参加是非を問う国民投票、米５月シカゴ地区購買部協会景気指数、米５月ＡＤＰ雇用報告、米第１四半期ＧＤＰ改定値、６月１日の中国５月ＰＭＩ、米４月個人所得・消費支出、米５月雇用統計、米５月ＩＳＭ製造業景気指数、４日の日本マネタリーベース、５日の豪中銀理事会、６日のＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、７日の英中銀金融政策委員会、１４日～１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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