【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】ギリシャ問題警戒感でユーロ売り優勢だが一服の可能性

【外国為替市場フューチャー：５月２１日～２５日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝９９円台～１０３円台を想定

　　来週（５月２１日～２５日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９９円台～１０３円台のレンジを想定する。

　　大勢としては、ギリシャ問題とスペインへの波及など、ユーロ圏債務危機問題への警戒感で、リスク回避のユーロ売り・円買い優勢の流れが継続する可能性が高いだろう。

　　ギリシャ問題に関しては、２３日のＥＵ首脳会議で、何らかのポジティブな内容を打ち出せるかどうかも焦点となるが、期待薄だろう。ただし前週１８日海外市場では、ギリシャの最新世論調査で緊縮財政支持の連立与党が過半数を獲得できる見通しとの報道などで、ユーロ買い戻しがやや優勢となる場面もあっただけに、来週も一旦はユーロ売りが一服する可能性があるだろう。

　　２２日～２３日の日銀金融政策決定会合も焦点だろう。今回の会合では追加緩和見送りのとの見方が優勢だが、前週後半の円高進行や株式市場下落を受けて、何らかの追加緩和策を出さざるを得ないとの思惑が広がる可能性もあるだろう。２３日の日本４月貿易統計とともに、波乱要因となる可能性に注意しておきたい。

　　前週（５月１４日～１８日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１００円２０銭近辺～１０３円３０銭近辺のレンジで推移した。週末１８日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝１０１円００銭近辺だった。

　　大勢としてはユーロ売りの流れが継続した。ギリシャの連立協議が決裂して６月１７日再選挙が確定したこと、ギリシャの国内銀行から７億ユーロ規模の預金が流出したことで、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性と、離脱による世界の金融システムに与える影響が警戒された。

　　また、スペイン銀行大手バンキアで１０億ユーロ以上の預金が流出したと報道された（政府は否定）こと、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、スペインの銀行１６行の格付けを引き下げたことも警戒感につながった。

　　ユーロ・円相場に関しては、４月２７日の日銀金融政策決定会合、５月６日の仏大統領選決選投票とギリシャ総選挙を経て、その後のギリシャの政局不透明感やユーロ圏離脱懸念などで、ユーロ売りの流れが継続している。

　　スペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な状況に変化はなく、銀行からの預金流出の動きなどにも警戒感を強めている。ユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強いこともユーロ売りにつながっている。一段と警戒感を強める可能性もあるだけに、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策なども注目されるだろう。

　　注目スケジュールとしては、２１日の米４月シカゴ連銀全米活動指数、２２日のＯＥＣＤ経済見通し、米４月中古住宅販売、２２日～２３日の日銀金融政策決定会合、２３日の日本４月貿易統計、英４月小売売上高、英金融政策委員会（５月９日～１０日分）議事録、ユーロ圏３月経常収支、ＥＵ首脳会議、米３月住宅価格指数、米４月新築一戸建て住宅販売、２４日の独５月ＩＦＯ業況指数、独１～３月期ＧＤＰの詳細、英１～３月期ＧＤＰ改定値、ユーロ圏５月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米４月耐久財受注、米新規失業保険申請件数、２５日の独６月消費者信頼感指数、欧州理事会、米５月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、５月２９日の米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日～３０日のブラジル中銀通貨政策委員会、３０日のユーロ圏５月景況感・業況感指数、３１日のユーロ圏５月消費者物価指数速報値、アイルランドの新財政協定参加是非を問う国民投票、米５月シカゴ地区購買部協会景気指数、米５月ＡＤＰ雇用報告、米第１四半期ＧＤＰ改定値、６月１日の中国５月ＰＭＩ、米４月個人所得・消費支出、米５月雇用統計、米５月ＩＳＭ製造業景気指数、４日の日本マネタリーベース、５日の豪中銀理事会、６日のＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、７日の英中銀金融政策委員会、１４日～１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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