【引け後のリリース】都築電気が発行株数の５７％をＴＯＢで大株主から全株収容

■１株７７０円・タワー投資顧問と合意

　　情報通信ソリューションの都築電気 <8157> （東２）は２３日の大引け後、投資会社タワー投資顧問の保有する同社株を引き取る目的で、発行済み株式総数の５７．２５％に相当する１４７０万１０００株の自己株取得（自社株買い）を行なうと発表した。買い付け価格は７７０円（２３日の終値は８００円）。公開買い付け（ＴＯＢ）の手法をとり、ＴＯＢ実施期間は３月２６日から４月２０日まで。また、同時に、業績予想の減額修正も発表した。

　　発表によると、タワー投資顧問が今年１月４日に提出した都築電気の普通株式に関する大量保有報告書・変更報告書によると、同投資顧問は昨１２月２９日現在で、当社普通株式を１１６２万４９０株（本日現在の発行済株式総数の４５．２５％）保有している。同投資顧問の投資会社という性格上、安定的に当社普通株式を継続して保有いただけない可能性があることを前提とし、将来的な大量の売却を視野に入れ、その対応について具体的に検討を重ねてきた。意見交換などの結果、このほど、同投資顧問の運営・支配するすべての株式（同４６．１９％）を自己株取得に応募する確約を得た、という。

■引き取ったあと新たな株主などに思惑の可能性

　　こうしたケースでは、株式を引き取ったあと、「自己株式の処分」という形で新たな株主に譲渡する形で資本・業務提携を行なうケースがある。新たな株主などに思惑や期待が広がりそうだ。

　　株価は１２月以降、おおむね８００円から８３０円の幅で横ばい推移となっており、２３日の終値は８００円（３０円安）。日頃は売買が成立しづらい銘柄のため、買いたい人にとっては、今回の発表で株価変動要因が発生すること自体が好機になる。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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