スターティアラボの代表取締役社長北村健一氏に、サイネックスとの業務提携の狙いについて聞く

■業務提携による効果

　　サイネックス <2376> （ＪＱＳ）は現在地方自治体の財政負担ゼロで行政情報が掲載されている地域情報誌「わが街事典」を３００地域に発刊しており、地域企業の企業価値向上と市民の利便性向上に貢献している。この「わが街事典」の電子ブック化に当社のＡｃｔｉＢｏｏｋを活用することで、更なる生産性、閲覧性の向上に寄与することができ、発刊エリアの拡大を急速に展開することが可能となる。

■スターティアラボの狙い

　　サイネックス社はヤフー株式会社と資本業務提携を締結しており、全国５６の地方営業拠点を活用し新規顧客や４０万社以上の既存顧客に対して、Yahoo!ロコをはじめとする、ヤフー株式会社の地域情報商材の提案・販売を行っており、サイネックス社が提供している紙媒体とヤフー株式会社のインターネットポータルサイトとのメディアミックスを実現している。

　　スターティア <3393> （東マ）グループとしてはサイネックス社の「地方・地域」と「セールス・ネットワーク」の強みを活かして官民協働事業への技術提供のみならず、　ＡｃｔｉＢｏｏｋを提供することによる地域企業に向けた更なる企業価値向上のお手伝いができると確信している。

　　ＡｃｔｉＢｏｏｋは電子書籍としての側面が語られがちではあるが、そのプロダクトの本質はマルチプラットフォーム（多種多様のデバイスやＯＳ）に対する効率的でスピーディな情報の配信機能だ。それを可能にしているのは「ワンオーサリングマルチデバイス(一回の編集作業で全てのデバイスに対応可能)」の技術である。

■今後の展開について

　　スターティアグループではかねてより「情報の利益化」というビジョンを掲げており、組織が抱えている情報を必要な場所に最適なかたちで流通させることでそれを実現させることができると考えている。ＡｃｔｉＢｏｏｋは既に紙の文書をデジタル化してさまざまなデバイスで閲覧する際のビューワーとして活用されている事例も多く、ＡｃｔｉＢｏｏｋと連携でき、全文検索やバージョン管理に対応したファイル管理アプリケーションも保持している。

　　今後の展開としては紙データを多く持つ全国の官公庁や製造業などにこれらのアプリケーションを活用した文書管理ソリューションによるコスト削減や効率的な文書の運営スタイルを提案していきたいと北村氏は抱負に自信を見せた。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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