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【外国為替市場展望:ドル・円相場】一旦は円買い圧力がやや緩和される展開を想定
【外国為替市場フューチャー:2月6日~10日のドル・円相場】
■米雇用情勢改善でQE3観測後退し、一旦は円買い圧力緩和の可能性
来週(2月6日~10日)のドル・円相場については、米1月雇用統計で雇用情勢の大幅改善が確認されたため、量的緩和策第3弾(QE3)観測が後退して、一旦は円買い圧力がやや緩和される展開を想定する。ただし、米主要経済指標には引き続き強弱感が交錯しているため、一気にドル買い・円売り方向に傾く可能性も小さいだろう。レンジとしては1ドル=76円台~77円台を想定する。
前週(1月30日~2月3日)のドル・円相場は、概ね1ドル=76円台で推移し、円の高止まり状況が続いた。1月25日の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明以降、米国の低金利政策長期化観測を受けてドル売り・円高圧力が強まり、週半ばには1ドル=76円00銭台に円が上昇する場面もあった。一方では、日本政府によるドル買い・円売り市場介入に対する警戒感も強く、週末2月3日に米1月雇用統計を控えていたこともあり、概ね1ドル=76円台前半の狭いレンジで推移した。ただし、週末2月3日の米1月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したため、QE3に対する思惑が後退し、ややドル買い・円売りが優勢になった。週末3日の海外市場で終盤は1ドル=76円60銭近辺だった。
ドル・円相場に関しては、米FOMC声明とバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見を受けて、低金利政策の長期化観測でドル売り・円買いの流れとなり、QE3への期待感も高まっていた。一方では日本政府によるドル買い・円売り市場介入も警戒されたが、ドル売り・円買い圧力がやや優勢の状況だった。
2月3日の米1月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したため、一旦はドル買いが優勢になったが、依然として1ドル=76円台である。QE3への期待感が後退して、一旦は円買い圧力がやや緩和されそうだが、米主要経済指標には強弱感が交錯しているため、一気にドル高・円安方向に傾く可能性も低いだろう。
当面の注目スケジュールとしては、6日のブラード米セントルイス地連銀総裁の講演、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、7日の豪中銀理事会、米12月消費者信用残高、米3年債入札、8日の日本11年12月と11年経常収支、米10年債入札、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、9日の韓国中銀金融政策決定会合、中国1月CPI・PPI、英中銀金融政策委員会(2日目、金利発表)、ECB理事会(金利発表)と記者会見、米新規失業保険申請件数、米30年債入札、10日の豪中銀金融政策声明、中国1月貿易統計、仏12月経常収支、米12月貿易収支、米1月財政収支、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。なお6日に開催予定だったユーロ圏財務相会合については、ユンケル議長が「6日に開催しないが、週内に開催する可能性がある」としている。
その後の注目イベントとしては、13日のギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領の2013会計年度予算教書発表、15日のユーロ圏10~12月期GDP速報値、19日のギリシャ総選挙、20日のユーロ圏財務相会合、21日のEU財務相理事会、25日~26日のG20財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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