【株式市場を検証】全体としては週末要因などで買い戻し一服

【日経平均株価は４営業日ぶり反落、ＴＯＰＩＸは３営業日ぶり反落】

■東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を上回る

　　３日は、日経平均株価が前日比４４円８９銭（０．５１％）安の８８３１円９３銭となり４営業日ぶりに反落した。一方のＴＯＰＩＸは前日比１．７６ポイント（０．２３％）安の７６０．６９となり３営業日ぶりに小幅反落した。週末要因、外国為替市場での円の高止まりに加えて、今晩の米１月雇用統計を控えて手仕舞い売りが優勢になった。日経平均株価の日中値幅は５１円５９銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆２６１２億円となり、前日の１兆２３９３億円に比べて増加し、４営業日連続で１兆円を上回った。

　　前日２日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１１ドル０５セント（０．０９％）安の１万２７０５ドル４１セントとなり小幅に反落した。新規失業保険申請件数が改善したことなどを好感して買い優勢でスタートした。しかし、その後は３日の米１月雇用統計を控えて様子見ムードを強め、全体として小動きだった。

　　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１１％高と小幅続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．４０％高と３営業日続伸した。米新規失業保険申請件数は３６．７万件となり、前週改定値の３７．９万件に比べて１．２万件減少して市場予想も下回った。また、米チャレンジャー社が発表した米１月企業人員削減数は前年同月比３８．９％増加となり、１２月の同３０．６％増加に比べて悪化した。

　　こうした流れに対して日経平均株価は前日比２７円６５銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２００万株の買い越し観測だった。寄り付き後は日経平均株価８８００円台半ばの狭いレンジでモミ合う展開となった。外国為替市場で円が高止まりしていたことに加えて、今晩の米１月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。中国・上海などアジアの主要株式市場がやや軟調だったことも弱材料視された。

　　午後に入っても、前半は日経平均株価８８００円台半ばでモミ合う展開が続き膠着感を強めたが、午後の中盤になると下落幅をやや広げる展開となった。週末要因や米１月雇用統計待ちで手仕舞い売りが優勢になった。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の安値圏で取引を終了した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄４４７（全体の２７％）、値下がり銘柄１１１９（全体の６７％）だった。セクター別には、売り込まれていたハイテク関連の主力株やＳＮＳ関連の上昇が目立った。一方で、これまで買い戻しの主役だった自動車、メガバンク、証券、不動産などがやや軟調だった。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー <3632> は業績予想の上方修正を好感して前日比１３％を超える大幅上昇となった。

　　また２位のシャープ <6753> 、３位のキヤノン <7751> 、４位のソニー <6758> 、５位の日立製作所 <6501> 、６位のディー・エヌ・エー <2432> 、８位のパナソニック <6752> 、２０位のＳＵＭＣＯ <3436> の上昇も目立った。

　　一方で、９位のソフトバンク <9984> 、１０位のトヨタ自動車 <7203> 、１１位の三井住友ＦＧ <8316> 、１２位のみずほＦＧ <8411> は、買い戻しが一服して下落した。また１７位の日本板硝子 <5202> 、２１位のイビデン <4062> の下落が目立った。

　　売り込まれていたハイテク関連やＳＮＳ関連の一角が大幅上昇したが、全体としては週末要因に加えて、米１月雇用統計を控えていたため、終盤はやや軟調な展開となった。ただし、東証１部市場の売買代金は４営業日連続で１兆円を上回り、外国為替市場で円が高止まりする中でも大きく崩れることはなかった。

　　今晩の米１月雇用統計で波乱がなければ、来週も地合い改善の流れを引き継ぐ展開が期待されるだろう。また来週後半には主要企業の１１年４～１２月期決算発表がピークアウトするため、来期（１３年３月期）を見据えたファンダメンタルズ面を意識した展開も考慮しておきたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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