日本アジアグループ：震災からの復興・再生支援を強化

■グループ内の横断的組織、「東日本復興支援本部」を新設

　　グリーン・コミュニティを目指す日本アジアグループ <3751> （東マ）は、グループ企業の総合力と統合力により、グループ横断的な組織として「東日本復興支援本部」を新設、東日本大震災からの復興と再生の支援を強化し、安全安心で低炭素な暮らしを実現する新しい地域づくり、まちづくりに向けて、グループ一体となった取り組みを推進する。

　　来る１０日には復興庁が設置され国をあげての取り組みが実行に移されるが、この「東日本復興支援本部」の新設は、同社グループが持つ４つのコアコンピタンス（＝国際航業ホールディングス <9234> （東１）の「地理空間情報」「インフラストラクチャー」「再生可能エネルギー」、日本アジアグループの「ファイナンス」）を持つ企業が一体となって機動的な事業活動、資金調達活動を行い、ＰＰＰ／ＰＦＩなど新たな官民連携スキームを構築するとともに、太陽光発電事業や安全安心な暮らしを実現する社会インフラ整備へ取り組む姿勢を示している。

　　東日本大震災発生時以降、日本アジアグループ傘下の国際航業Ｇは、東日本大震災発生直後より災害対策本部を設置し、空間情報技術による被災状況調査や津波シミュレーションなど、二次災害抑止や応急復旧に必要な調査を行い、国や自治体など関係機関に対して情報提供を行い、６月には復興支援本部を設置し、被災自治体の行政業務や復興プランづくりの支援など、復旧と復興に向けた取り組みや、原発事故に伴う電力不足に対しては、自社消費用太陽光発電所の開発、災害に強い、再生可能エネルギーで低炭素な暮らしを実現するエコタウンづくりへ積極的取り組みを続けている。

　　日本アジアグループは１月１１日に国際航業ホールディングスと株式交換契約を結んでおり、株式交換後は傘下の企業を４つのコア事業に集約し、競争力ある事業を積極的に展開するとともに、震災復興に向けたまちづくり、社会が求める環境エネルギー関連分野での事業拡大を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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