【相場展望】地合い改善して関心は１３年３月期の収益回復期待へ

【株式市場フューチャー：１月３０日～２月３日の株式市場見通し】

■為替動向がポイント、落ち着けば買い戻し継続

　　来週（１月３０日～２月３日）の日本株式市場では、為替動向がポイントになりそうだ。国内に買い手掛かり材料が見当たらない中で、引き続き海外要因に神経質な地合いに大きな変化はないだろう。そして外国為替市場では、一旦は円安方向に傾きかけたものの、１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明後に一転してドル売り・円買い方向に傾いたため、円高方向の流れが継続すれば日本株式市場の地合い改善期待が萎みかねない。

　　ただし、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が和らいでいることもあり、為替動向が落ち着いた展開になれば、日本株式市場での買い戻し基調に変化はないだろう。また企業業績についても、１２年３月期の収益悪化懸念は織り込み済みであり、地合いが改善すれば１３年３月期の収益改善期待へ市場の関心がシフトするだろう。そして本格的な戻り相場がスタートするためには、循環物色による水準訂正がポイントになるだろう。

　　なお、ギリシャ債務交換交渉の動向、ポルトガルの国債利回りの動向、イラン問題の地政学リスクなどにも注意が必要であり、週末２月３日の米１月雇用統計を控えて様子見ムードを強める可能性にも注意しておきたい。

　　前週（１月２３日～２７日）の日本株式市場では、週間ベースで日経平均株価が前週末比７４円８６銭（０．８６％）上昇して３週連続の上昇、ＴＯＰＩＸが同５．６６ポイント（０．７５％）上昇して５週連続の上昇となった。

　　ユーロ圏各国の国債入札が概ね順調で利回りも落ち着いていたこと、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことに加えて、週前半には外国為替市場で円安方向に傾いたことなどを好感した。週後半には短期的な過熱感に加えて、外国為替市場で円高方向に傾いたこともあり、主力大型株への買い戻しが一服感を強めたが、下値は限定的であり、全体としては地合いが改善して堅調な１週間だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、主要国の国債入札は概ね順調な結果となって利回りも低下したため、国債入札と利回り動向に対する警戒感は、やや落ち着いた状況となった。ギリシャ債務交換交渉に関しても、１月２３日のユーロ圏財務相会合が民間投資家の関与案を拒否したため一時的に警戒感を強める場面もあったが、その後は国際金融協会（ＩＩＦ）が交渉を再開すると発表したことなどを受けて、概ね合意に対する期待感が優勢だった。週末１月２７日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがイタリアやスペインなどユーロ圏５カ国の国債格付け引き下げを発表したが、市場の反応は限定的だった。

　　米国の主要経済指標では強弱感が交錯した。１月２６日には、米１２月耐久財受注が前月比３．０％増加となり、１１月改定値の同４．３％増加に比べて伸び率が鈍化したが市場予想を上回った。米１２月シカゴ連銀全米活動指数はプラス０．１７となり、１１月のマイナス０．４６に比べて改善した。米新規失業保険申請件数は３７．７万件となり、前週改定値の３５．６万件に比べて２．１万件増加して市場予想以上に悪化したが、４週移動平均が３７．７５万件となり前週時点の３８．００万件から０．２５万件低下した。米１２月新築住宅販売件数（年率換算）は３０．７万件となり、１１月改定値３１．４万件に比べて０．７万件減少して市場予想も下回った。米１２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）では先行指数が前月比０．４％上昇となり、１１月の０．２％上昇に比べて改善したが市場予想を下回った。１月２７日には、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが市場予想を下回った。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．０となり、速報値の７４．０から上方修正され１２月確報値の６９．９に比べて大幅上昇した。

　　なお１月２５日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明が「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」とし、記者会見ではバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせた。

　　外国為替市場はやや乱高下した。ドル・円相場は、日本の１１年貿易収支が３１年ぶりの赤字となったことなどを材料視してポジション調整のドル買い戻しが進み、１月２５日の海外市場で一時１ドル＝７８円台前半に円が下落する場面があった。しかし米ＦＯＭＣ声明を受けて米長期金利が低下したため、一転してドル売り・円買い方向に傾き、週末１月２７日には１ドル＝７６円台半ばに円が上昇した。ユーロ・円相場は、週前半はユーロ買い戻しが優勢となって円安方向に傾き、１月２６日の海外市場で一時１ユーロ＝１０２円台前半に円が下落する場面があった。その後はユーロ買い戻しが一服して円高方向に傾き、１月２７日の東京市場では１ユーロ＝１００円台後半に円が上昇する場面があった。週末１月２７日の海外市場で終盤は、１ドル＝７６円７０銭近辺、１ユーロ＝１０１円４０銭近辺だった。

　　前週末１月２７日の米国株式市場の主要株価指数は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７４ドル１７セント（０．５８％）安の１万２６６０ドル４６セントとなり続落した。利益確定売りが優勢だったが、下落幅を縮小する場面もあり下値は限定的だった。米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが、市場予想を下回ったことで失望感につながった。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７５．０となり、速報値の７４．０から上方修正されて１２月確報値の６９．９に比べて大幅上昇したが、市場の反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１６％安と小幅に続落した。ナスダック総合株価指数は前日比０．４０％高と反発した。

　　このため週初１月３０日の日本株式市場では、前週末の外国為替市場で１ドル＝７６円台半ばに円が上昇したことや、米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が続落した流れを受けて、売り優勢でのスタートとなりそうだ。その後は為替動向が焦点となり、為替がドル安・円高進行の流れになれば軟調展開、為替が落ち着いた動きになれば堅調展開となりそうだ。為替動向については、週末２月３日に米１月雇用統計を控えているため、様子見ムードが強まる可能性もあるだろう。

　　また日本の主要企業の１１年１０～１２月期決算発表も本格化する。地合いが悪化する軟調展開であれば、好決算でも材料出尽くしで売られる可能性があるだろう。ただし１２年３月期の収益悪化懸念は織り込み済みであり、１３年３月期の収益改善期待に市場の関心がシフトする可能性も高いだろう。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２７日時点の８８４１円２２銭）の移動平均線に対する乖離率は２５日移動平均線（同８５４０円４５銭）に対して３．５２％、７５日移動平均線（同８５８８円７５銭）に対して２．９３％とプラス乖離を維持しており、当面の下値支持線として意識される形である。２００日移動平均線（同９０９４円０２銭）に対してはマイナス２．７７％となりマイナス乖離幅を縮小している。これを突破すれば上昇基調への転換期待が高まる。なお東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２７日時点で１２４．０％となり、短期的な過熱感が警戒される水準となっている。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１月３１日の１１月住宅着工戸数、１１月大手建設受注、１２月完全失業率、１２月有効求人倍率、１２月家計調査、１２月鉱工業生産速報、日銀金融政策決定会合議事録（０１年７～１２月分）公表、２月１日の１２月毎月勤労統計、２月２日のマネタリーベースなどがあるだろう。その後の注目イベントとしては、２月８日の１１年１２月および１１年経常収支、９日の１２月機械受注、１３日の１１年１０～１２月期ＧＤＰ１次速報値、１３日～１４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　　海外では、１月３０日のドイツ１月消費者物価指数速報値、スペイン第４四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏１月景況感・業況感指数、フランス短期債入札、イタリア国債入札、独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、米１２月個人所得・消費支出、１月３１日のユーロ圏１２月失業率、米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米第４四半期雇用コスト指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の中国１月ＰＭＩ、ユーロ圏１月製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、ドイツ１０年債入札、米１２月建設支出、米１月ＡＤＰ雇用リポート、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１月自動車販売台数、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、２月２日の豪１２月貿易収支、ユーロ圏１２月生産者物価指数、米１月企業人員削減数（チャレンジャー社）、米１月チェーンストア売上高、米第４四半期労働生産性・単位労働コスト速報値、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、２月３日の中国１月サービス部門ＰＭＩ、ユーロ圏１２月小売売上高、ユーロ圏１月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米１２月製造業新規受注、米１月雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景気指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、２月７日の豪中銀理事会、８日～９日の英中銀金融政策委員会、９日の中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、９日の韓国中銀金融政策決定会合、９日のＥＣＢ理事会と記者会見、米伊首脳会談、１０日の中国１月貿易統計、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１３日のギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ米大統領の２０１３会計年度予算教書発表、１５日のユーロ圏第４四半期ＧＤＰ速報値などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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