【総合スーパー・大手コンビニの銘柄診断】サークルＫサンクスは業態・店舗網の再構築がポイント

■【特集】「小売（総合スーパー・大手コンビニ）」銘柄の動向

　　サークルＫサンクス <3337> の１１年３～１１月期（３Ｑ累計）連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比７％増の７４４１億円、営業総収入が同１％減の１４５４億円、営業利益が同１９％増の１９８億円、経常利益が同２１％増の１９５億円、純利益が同５％減の６７億円だった。

　　直営店のＦＣ化を戦略的に進めた結果、営業総収入は減少したが、損益は改善して営業増益、経常増益だった。また資産除去債務会計基準適用や震災関連などで、特別損失を７９億円計上したため、純利益は減少した。

　　３～１１月累計の既存店売上高は前年比１０４．０％だった。また１１月末時点のグループ合計の総店舗数（エリアＦＣなどを含む）は、国内で６３００店舗となった。

　　チェーン脱退を求めていたエリアＦＣのＣＶＳベイエリア <2687> との訴訟については、１２月１６日に和解が成立した。解決金１５億円を受け取る代わりに、ＣＶＳベイエリアが他のチェーン本部と契約するのを認める内容であり、首都圏で約１２０店舗を失うことになる。

　　１２年２月期通期の連結業績予想については、３Ｑ累計決算発表時には従来予想を据え置いたが、１月１９日に上方修正を発表した。修正後の予想は、営業総収入が前期比２％減の１８７７億円、営業利益が同１３％増の２０９億円、経常利益が同１６％増の２０３億円、純利益が同２２％増の８７億円で、予想ＥＰＳ（１株利益）は１０４円２４銭としている。

　　加盟店からの収入が想定以上となり、さらにＦＣ化に伴う直営店費用の減少により、営業利益を従来予想の１８７億円から今回の２０９億円、経常利益を１８０億円から２０３億円へ増額修正した。さらに、ＣＶＳベイエリアからの和解金などで特別利益が増加するため、純利益を５５億円から８７億円に増額修正した。

　　足元の状況は、１２月の既存店売上高（エリアＦＣを除く連結ベース）が前年比１０１．９％、３～１２月累計では前年比１０３．８％となり、１２月末のグループ合計総店舗数は６３１１店舗となった。

　　１月１９日には、ユニー <8270> との合弁子会社で生鮮コンビニを展開する「９９イチバ」の株式譲渡も発表した。ユニーの完全子会社として小型スーパーを展開する。ＣＶＳベイエリアのチェーン離脱に伴って首都圏の店舗が減少することもあり、業態・店舗網の再構築が当面のポイントだろう。また中期的にはアジア市場への展開も課題だろう。

　　株価の動きを見ると、東日本大震災による一時的な急落から反発後は、概ね１２００円～１３５０円のレンジで推移している。下値は堅いが、東日本大震災前の１１年２月の昨年来高値１４３７円を抜けず、やや上値の重い展開となっている。

　　足元の株価水準を指標面で見ると、１２年２月期ベースの予想連結ＰＥＲ（上方修正後ＥＰＳで算出）は１２～１３倍近辺、予想配当利回りは３％台前半、実績ＰＢＲは１倍割れ水準となり、やや割安な水準と考えられる。レンジ上放れには新たな好材料が必要であり、物色のシフトで上値が重くなる可能性にも注意しておきたいが、下値では２月末の配当権利取りを狙った買いが入る可能性があるだろう。需給面で見れば、信用倍率は０．６倍台である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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