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【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】ユーロ圏の国債格付け引き下げ警戒感強い
【外国為替市場フラッシュ:1月2日~6日のユーロ・円相場】
■週末6日の海外市場で1ユーロ=97円90銭近辺に円が上昇
1月2日~6日の週のユーロ・円相場(2日と3日の東京市場は休場)は、ユーロ圏主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感が強く、主要国の国債利回り上昇を受けてユーロ売り圧力が継続した。2日の海外市場では1ユーロ=98円70銭近辺、5日の海外市場では1ユーロ=98円40銭近辺、そして6日の海外市場では1ユーロ=97円90銭近辺に円が上昇した。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。昨年末12月30日の海外市場では、1ユーロ=99円60銭~70銭近辺に円が上昇した。年明け以降の主要国の国債入札や格付け引き下げに対する警戒感で、ユーロ売り圧力が強まった。
年初1月2日の海外市場では、一時1ユーロ=98円70銭近辺に円が上昇する場面があり、約11年ぶりのユーロ安・円高水準となった。日本、英国、米国など主要市場が休場のため取引が閑散とする中で、仕掛け的にユーロ売り・円買いの動きが強まった。その後はユーロが買い戻されて、終盤は1ユーロ=99円60銭近辺だった。
3日の海外市場では、概ね1ユーロ=99円70銭近辺~100円30銭近辺で推移した。ユーロ買い戻しがやや優勢になり、終盤は1ユーロ=100円10銭近辺だった。
4日の東京市場では、概ね1ユーロ=99円80銭台~100円20銭台で推移した。ユーロ買い戻しが一巡して徐々にユーロ売り・円買いが優勢になった。4日の海外市場では、1ユーロ=99円00銭近辺に円が上昇する場面があった。ドイツ10年債入札は応札倍率が1.3倍と順調だったが、イタリアの銀行大手ウニクレディトによる大幅ディスカウント価格での増資計画発表、スペインが国内銀行再編のためにEUとIMF(国際通貨基金)に対して資金援助申請を検討するとの一部観測報道、そして欧州株式市場の下落などを受けてリスク回避の動きが強まった。終盤は1ユーロ=99円20銭台だった。
5日の東京市場では、概ね1ユーロ=99円00銭近辺~30銭近辺で推移した。小動きだったが、フランス長期債入札に対する警戒感などでややユーロ売り・円買いが優勢だった。5日の海外市場では、序盤にユーロ売り圧力が強まり1ユーロ=98円40銭近辺に円が上昇した。ユーロ・ドル相場では1ユーロ=1.277ドル台にユーロが下落した。フランス10年債入札の応札倍率は順調だったが、ユーロ圏各国国債の格付け引き下げ懸念、欧州金融機関の資本増強に対する懸念、ハンガリーのデフォルト懸念などで、主要国の10年債利回りが上昇した。イタリア国債利回りは7%台に上昇した。終盤は1ユーロ=98円70銭近辺だった。
6日の東京市場では、概ね1ユーロ=98円50銭近辺~70銭近辺で推移した。米12月雇用統計を控えて小動きだった。6日の海外市場では、1ユーロ=97円90銭近辺に円が上昇した。ECB(欧州中央銀行)がイタリアとスペインの国債を購入との報道を受けて、序盤にはユーロ買い戻しがやや優勢となる場面もあった。しかし米12月雇用統計が改善したことや、格付け会社フィッチ・レーティングスがハンガリーの国債格付けを投機的水準に引き下げたことなどを受けて、ドル買いの動きが強まり一時1ユーロ=1.269ドル台にユーロが下落した。ユーロ・円相場でもユーロ売り圧力が強まった。
ユーロ圏債務危機問題に関して今週は、4日のドイツ、5日のフランスなど主要国の国債入札は概ね順調に通過した。しかし警戒感の払拭には至らず、各国の国債利回りが上昇した。4日には、イタリアの銀行大手ウニクレディトによる大幅ディスカウント価格での増資計画発表、スペインが国内銀行再編のためにEUとIMF(国際通貨基金)に対して資金援助申請を検討するとの一部観測報道などを受けて、リスク回避の動きが強まった。5日には、ユーロ圏各国国債の格付け引き下げ懸念、欧州金融機関の資本増強に対する懸念、ハンガリーのデフォルト懸念などで、主要国の10年債利回りが上昇し、イタリア国債利回りは7%台に上昇した。さらに6日には、米12月雇用統計の結果や、フィッチ・レーティングスがハンガリーの国債格付けを投機的水準に引き下げたことを受けてユーロ売りが加速した。
来週も9日にドイツ、11日にドイツ、12日にイタリアとスペイン、13日にイタリアの国債入札が予定されており、応札倍率や利回り動向に神経質な展開が続く可能性が高いだろう。また12日のECB(欧州中央銀行)理事会では政策金利引き下げの可能性も指摘されている。そしてユーロ圏各国の国債格付け引き下げ、12年1~3月期のイタリア国債大量償還に対する警戒感が強い状況だけに、ユーロ売り圧力が継続する可能性は高いだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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