【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】大きな動きがなく手掛かり材料難で小動き

【外国為替市場フラッシュ：１２月１９日～２３日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝１０１円台～１０２円台で小動き

　　１２月１９日～２３日の週のユーロ・円相場（２３日の東京市場は休場）では、概ね１ユーロ＝１０１円２０銭近辺～１０２円３０銭近辺で推移した。クリスマス休暇で取引が閑散とする中で、引き続きユーロ圏債務危機問題が警戒されたが、今週はそれほど大きな動きがなく、手掛かり材料難で小動きとなった。そしてユーロ買い戻しがやや優勢だった。週末２３日の海外市場で終盤は１ユーロ＝１０１円９０銭近辺だった。

　　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１６日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円１０銭近辺～８０銭近辺で推移した。序盤はユーロ買い戻しが優勢になる場面もあったが、欧州各国の国債格付け引き下げ懸念が強まりユーロ売りが優勢になった。格付け会社フィッチ・レーティングスは、１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直し、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げるとした。終盤は１ユーロ＝１０１円５０銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初１９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円２０銭台～６０銭台で推移した。北朝鮮の金正日総書記死去の報道でドル買いとなった流れを受け、ユーロ売り・円買い優勢の場面もあったが、影響は限定的でユーロ圏財務相緊急電話会合を控えて小動きだった。１９日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円３０銭台～５０銭台で推移した。ユーロ圏財務相緊急電話会合では、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する１５００億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されず、ＥＵ首脳会議で合意した２０００億ユーロに届かなかった。ただし反応は限定的だった。

　　２０日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円４０銭台～５０銭台で小動きだった。スペイン国債入札を控えていたため様子見ムードを強めた。２０日の海外市場では、１ユーロ＝１０２円１０銭台に円が下落する場面があった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が２１日に初めて実施する期間３年の流動性供給オペに対する期待が高まったこと、スペイン国債入札で発行額が目標額を上回り利回りも低下したこと、独１２月ＩＦＯ企業景況感指数が市場予想を上回ったことなどを好感してユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０１円８０銭～９０銭近辺だった。

　　２１日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円８０銭近辺～１０２円２０銭近辺で推移した。ＥＣＢが実施する期間３年の流動性供給オペによって、インターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感で、ユーロ買いがやや優勢だった。終盤は１ユーロ＝１０２円００銭近辺だった。２１日の海外市場では、１ユーロ＝１０１円４０銭近辺～１０２円１０銭近辺で乱高下した。ＥＣＢが実施した期間３年の流動性供給オペに対する応札が、５２３金融機関で総額４８９２億ユーロに達し市場予想を大幅に上回った。このためインターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感でユーロ買いが優勢になったが、その後は、銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がり、ユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０１円８０銭～９０銭近辺だった。

　　２２日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円７０銭台～１０２円００銭台で推移した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるフランス国債格付け引き下げ懸念が強まり、様子見ムードを強めた。終盤はユーロ買いがやや優勢だった。２２日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円８０銭台～１０２円３０銭台で推移した。序盤はユーロ買いが優勢だったが、その後はフランス国債格付け引き下げ懸念でユーロ売りが優勢になるなど、方向感に欠ける展開だった。終盤は１ユーロ＝１０２円００銭近辺だった。

　　２３日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円８０銭台～１０２円００銭台で推移した。クリスマス休暇で取引が閑散とする中で、引き続き欧州各国の国債格付け引き下げ懸念がくすぶり、小動きだった。終盤は１ユーロ＝１０１円９０銭近辺だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関しては、今週はそれほど大きな動きがなく、２０日のスペイン国債入札で発行額が目標額を上回って利回りも低下するなど、やや落ち着いた状況だったと言えるだろう。ただし１９日には、ユーロ圏財務相緊急電話会合でＩＭＦ（国際通貨基金）に対する１５００億ユーロの拠出を決定したが、英国などの支援が明示されず、ＥＵ首脳会議で合意した２０００億ユーロに届かなかった。２１日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が初めて実施した期間３年の流動性供給オペに対する応札が、５２３金融機関で総額４８９２億ユーロに達して市場予想を大幅に上回った。このためインターバンク市場の信用収縮が回避されるとの期待感の一方で、銀行の資金繰りが厳しいことの裏返しとの見方や、イタリアなど重債務国の国債購入にはつながらないとの見方が広がった。

　　さらに、主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感がくすぶり続けた。すでに５日と６日にはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けとＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを引き下げる可能性を発表し、１２日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２年第１四半期にＥＵ加盟２７カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、１６日にはフィッチ・レーティングスが１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直すとし、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げたと発表している。このため今週は、特にＳ＆Ｐによるフランス国債格付け引き下げ観測が警戒された。２３日にはロイターが、欧州政府高官からの情報として「Ｓ＆Ｐはユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えている。引き続き格付け会社のコメント、各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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