【話題株】新日本製鐵は住金経営統合を公取委承認も材料出尽くし感から続落

　　新日本製鐵 <5401> は１５日、３円安の１９１円と３日続落した。前日１４日大引け後に公正取引委員会から住友金属工業 <5405> との経営統合に関して、「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領、経営統合が承認されたと発表したが、材料出尽くし感を強めて利益確定売りが増勢となった。

　　住金の株価も、３円安の１３７円と反落した。経営統合は、来年４月に合併契約を締結して１０月１日に合併、合併比率は住金株式１株に新日鐵株式０．７３５株を割り当て交付する。「総合力世界Ｎｏ．１の鉄鋼メーカー」として、グローバル展開などを強化、年率１５００億円の統合効果の実現が期待されることになる。

　　株価は、今年２月３日の経営統合に向けた検討開始発表で年初来高値３２８円まで４１円高したが、その後は、東日本大震災発生、円高進行、世界的な金融不安、景気減速懸念などが響いて２００円台下位での下値もみ合いが続き、９月に両社で統合基本契約書を締結したが、年初来安値１６５円まで急落、３０円幅の底上げをしている。２月の４１円高の理想買いが、現実買いに変わるか、注目ポイントとなってくる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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