【外国為替市場を検証：ドル・円相場】ＥＵ首脳会議の結果に反応は限定的

【外国為替市場フラッシュ：１２月５日～９日のドル・円相場】

■ユーロ問題に関心が集中し、概ね１ドル＝７７円台後半で小動き

　　１２月５日～９日の週のドル・円相場は、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中したため、概ね１ドル＝７７円台後半のレンジで小動きだった。８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会後に、１ドル＝７７円１０銭台に円が上昇する場面もあったが、一時的な動きだった。８日～９日のＥＵ首脳会議の結果に対しても反応は限定的だった。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺～７８円１０銭近辺で推移した。米１１月雇用統計の改善を受けて、序盤はドル買い・円売りが優勢となった。その後は１ドル＝７７円８０銭台でモミ合う展開だったが、終盤はユーロ売り・ドル買いの流れが波及してドル買い・円売りが優勢となり、１ドル＝７８円００銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初５日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円９０銭近辺～７８円１０銭近辺で小動きだった。独仏首脳会談を控えて様子見ムードを強めた。４日にモンティ伊首相が３００億ユーロ規模の緊縮財政策を発表したが反応は限定的だった。５日の海外市場では、１ドル＝７７円７０銭台～７８円００銭台で推移した。終盤はリスク回避のドル売り・円買いが優勢となり、１ドル＝７７円８０銭近辺だった。米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．０となり前月の５２．９から低下して市場予想も下回った。米１０月製造業新規受注は前月比０．４％減少したが市場予想とほぼ同水準だった。いずれも市場の反応は限定的だった。

　　６日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭台～８０銭台で推移した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、トリプルＡとしているドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付け引き下げの可能性を発表したため、序盤はリスク回避のドル売り・円買いが優勢だった。しかし終盤は１ドル＝７７円７０銭台で小動きとなった。６日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭台～８０銭台で推移した。方向感がなく狭いレンジでモミ合う展開だった。Ｓ＆Ｐが前日のユーロ圏１５カ国の国債格付け引き下げの可能性に続き、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付け引き下げの可能性を発表したが、市場の反応は限定的だった。

　　７日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭台～７０銭台で推移した。序盤には主要通貨に対するドル売りの流れが波及したが、８日のＥＣＢ理事会と８日～９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードを強めた。７日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭台～７０銭台で推移した。様子見ムードが強く小動きだったが、ドル売り・円買いがやや優勢だった。Ｓ＆ＰがＥＵや欧州主要銀行の長期債格付けを引き下げる方向で見直すと発表したが、市場の反応は限定的だった。

　　８日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭～７０銭近辺の狭いレンジで推移した。ＥＣＢ理事会を控えて様子見ムードを強めたが、終盤にはドル売り・円買いがやや優勢だった。１０月機械受注で船舶・電力を除く民需が前月比６．９％減少し、２カ月連続の減少となって市場予想のレンジ下限を下回ったが、市場の反応は限定的だった。８日の海外市場では、１ドル＝７７円１０銭台に円が上昇する場面があった。ＥＣＢ理事会での０．２５％の政策金利引き下げは織り込み済みだったが、ユーロ圏経済が来年マイナス成長に陥るとの予測に加えて、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見で重債務国の国債購入拡大に否定的な姿勢を示したため、失望感が広がりリスク回避の動きが強まった。ただし動きは一時的で、終盤には１ドル＝７７円６０銭～７０銭近辺に戻した。米新規失業保険申請件数は３８.１万件となり、前週比２．３万件減少して市場予想以上に改善したが、市場の反応は限定的だった。

　　９日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台～７０銭台で推移した。ＥＵ首脳会議に関する報道で強弱材料が交錯する中で、中盤にはドル売り・円買いが優勢になる場面もあったが、終盤は１ドル＝７７円７０銭近辺だった。９日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台～７０銭台で推移した。ＥＵ首脳会議の結果を受けても積極的なユーロ買いにつながらず、ドル・円相場も小動きに終始した。米１０月貿易収支は貿易赤字が４３４億ドルとなり前月比１．６％減少して市場予想以上に改善し、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数は６７．７となり１１月の６４．１から上昇して市場予想も上回った。ただし市場の反応は限定的だった。終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、ＦＲＢの量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏の債務危機問題に集中したため、動意に乏しく概ね１ドル＝７７円台後半で小動きだった。

　　注目された８日～９日のＥＵ首脳会議では、財政規律を強化するための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。この結果に対しては、即効性などの面で十分とは言えないため外国為替市場の反応は限定的だったが、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして欧米株式市場は好感する動きとなっている。

　　当面は１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が焦点となるが、米国の堅調な主要経済統計を受けて２番底に対する警戒感が後退しているため、追加緩和観測は後退している。一方では、世界的な景気減速懸念を受けて主要各国の金融緩和の動きも鮮明になっている。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退でリスク回避の動きが弱まるかも注目点だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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