【株式市場を検証】前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが優勢

【東証１部市場の売買代金は９７９０億円となり１兆円を割り込む】

■日経平均・ＴＯＰＩＸともに反落だが下げ渋る展開で底堅さも意識

　　８日は、日経平均株価（２２５種）が前日比５７円５９銭（０．６６％）安の８６６４円５８銭、ＴＯＰＩＸが前日比４．５２ポイント（０．６０％）安の７４５．１１となり、いずれも反落した。前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが優勢だった。また８日～９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードも強めた。東証１部市場の売買代金は９７９０億円となり１兆円を割り込んだ。

　　前日７日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比４６ドル２４セント（０．３８％）高と３営業日続伸した。独政府高官が、ＥＵ首脳会議でユーロ圏債務危機解決に向けた合意が成立する可能性について、独政府が一段と悲観的になっているとの認識を示したという報道を受けて、欧州株式市場が下落に転じた。このため売り先行でスタートした。利益確定売りが優勢で前日比８９ドル７６セント安まで下落する場面もあった。

　　しかし８日～９日のＥＵ首脳会議に対する期待感も強く、徐々に下落幅を縮小する展開となった。終盤になると、Ｇ２０がＩＭＦ（国際通貨基金）に６０００億ドル規模の融資枠を設定する検討に入ったとの報道（日本経済新聞）（ＩＭＦは報道内容を否定）も支援材料になり、前日比プラス圏に転じて取引を終了した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２０％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．０１％安と続落した。

　　これに対して日経平均株価は前日比５７円８２銭安と売り先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き６００万株の売り越しだった。前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、８日～９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードを強めた。

　　１０月機械受注で電力・船舶を除く民需が前月比６．９％減少し、２カ月連続の減少となって市場予想のレンジ下限を下回ったことも弱材料視された。寄り付き後は日経平均株価８６００円台半ばでモミ合う展開だったが、アジアの主要株式市場の下落も弱材料視されて、午前の中盤以降は下落幅を広げ、前日比９６円９８銭安まで下落する場面もあった。

　　午後に入ると、中国・上海株式市場が上昇に転じたことを好感し、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を縮小する展開となった。前日比３３円３６銭安まで下落幅を縮小する場面もあったが、買い戻しが一巡すると再びモミ合う展開となった。結局、日経平均株価はほぼ寄り付き付近で取引を終了した。日経平均株価の日中値幅は６３円６２銭だった。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄６４０（全体の３８％）、値下がり銘柄８７１（全体の５２％）だった。セクター別には鉄鋼、半導体関連、自動車、大手商社、保険などの一角が軟調だった。一方では紙・パルプ、医薬品、証券、不動産、陸運などの一角が堅調だった。

　　個別では、売買代金トップの東京電力が <9501> は１１．２７％安と急落した。政府が１兆円規模の公的資金注入の方向で検討に入ったとの報道を受けて実質国有化に対する懸念が強まった。ＳＵＭＣＯ <3436> の４．４７％安、信越化学工業 <4063> の３．００％安なども目立った。

　　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落したが、下げ渋る展開だった。８日～９日にＥＵ首脳会議を控えて、ユーロ圏債務危機問題の動向を見極めたいとして様子見ムードも強い中、底堅さも意識された形だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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