【株式市場の動き】日経平均株価は大幅反発、一時８６００円台を回復する場面

■東証１部市場の売買代金は１兆２６２５億円

　　１日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１６２円７７銭（１．９３％）高の８５９７円３８銭で大幅に反発した。終値では８６００円台に届かなかったものの、１４日（８６０３円７０銭）以来の水準に回復した。ＴＯＰＩＸは前日比１１．５５ポイント（１．５９％）高の７４０．０１で大幅に反発し、９日（７４９．４０）以来の水準に回復した。東証１部市場の売買代金は１兆２６２５億円だった。

　　前日３０日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比４９０ドル０５セント（４．２４％）高と大幅に３営業日続伸した。１日の上昇幅としては過去７番目だった。

　　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比４．３３％高と大幅に３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比４．１７％高と大幅に反発した。欧州の株式市場も軒並み大幅上昇した。日米欧の主要６カ国・地域の中央銀行がドル資金供給を拡充するための協調対応策を発表したため、金融市場の緊張が和らぐとの期待感が高まった。中国人民銀行が０８年１２月以来ほぼ３年ぶりに預金準備率を引き下げ金融緩和方向に転じたことも好感した。

　　米１１月ＡＤＰ雇用リポートで民間の非農業部門雇用者数が２０.６万人となり、前月の１１.０万人から大幅に増加して市場予想の１３万人も上回った。米１１月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は６２．６となり、前月の５８．４から上昇して市場予想も上回った。こうした良好な経済指標も支援材料だった。

　　こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１４６円５９銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４１０万株の買い越しだった。ただし寄り付きの買い一巡後は伸び悩み、日経平均株価は８６００円台前半の小幅レンジでモミ合う展開となった。中国が発表した１１月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は４９．０で、前月の５０．４から低下して０９年２月以来の低水準となったが、織り込み済みとして市場の反応は限定的だった。

　　午後に入ると、日経平均株価は前日比２１９円２７銭高の８６５３円８８銭まで上昇し、この日の高値を付ける場面もあった。アジアの主要株式市場の上昇も安心感につながった。しかし大引けにかけては、利益確定売りに押されて上昇幅を縮小し、結局この日の安値圏で取引を終了した。日経平均株価の日中値幅は７６円７９銭だった。

■中国関連のコマツ、日立建機、ファナックが大幅上昇

　　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄１１５６（全体の６９％）、値下がり銘柄４２７（全体の２６％）だった。株価指数は大幅上昇したが、全面高とはならなかった。セクター別には、輸出関連の主力銘柄を中心に買い戻された。特に中国の金融緩和方向への転換を好感して、中国関連のコマツ <6301> 、日立建機 <6305> 、ファナック <6954> が大幅上昇した。総合商社、メガバンク、海運などの上昇も目立った。一方で、食品、小売、通信、ＳＮＳ関連の一角などが軟調だった。売買代金トップのソフトバンク <9984> は５．０２％下落した。ＮＴＴドコモ <9437> と米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」と「ｉＰａｄ」の次世代機を日本国内で販売することに同意したと報じられ、競争激化が警戒された。

　大引けにかけて伸び悩む展開となったが、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに前日比では大幅に反発した。東証１部市場の売買代金も前週に比べて増加傾向となった。２日には米１１月雇用統計を控えているが、ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が後退し、目先は２５日移動平均線を意識した動きになりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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