【相場展望】売られ過ぎの反動で一旦は買い戻しも、ただし積極的な買いは期待薄

【株式市場フューチャー：１１月２８日～１２月２日の株式市場見通し】

■ユーロ圏主要国の国債利回り上昇すれば下値模索の可能性

　　来週（１１月２８日～１２月２日）の日本株式市場については、世界的なソブリンリスクや景気減速に対する警戒感が強く、海外要因に神経質な地合いに変化はないが、売られ過ぎの反動で一旦は主力銘柄を中心に買い戻しが先行する可能性があるだろう。

　　前週末２５日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、年末商戦に向けた期待感で上昇する場面もあったが、イタリアなどの国債利回り上昇、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるベルギー国債格付け引き下げなどで警戒感が強まり、結局は４営業日続落となった。しかしドル・円相場で１ドル＝７７円７０銭台に円が下落し、ドル高・円安方向に振れた。このため週初２８日は、ドル・円相場での円の下落が輸出関連銘柄にとっての支援材料となりそうだ。

　　ただし、ユーロ圏主要国の国債入札が相次ぐことに加えて、１１月２９日のユーロ圏財務相会合、３０日のＥＵ財務相理事会、１２月２日の米１１月雇用統計など重要イベントの動向を見極めたいとして、引き続き手控えムードが強く積極的な買いは期待薄だろう。基本的には底練りの展開となりそうだ。特にユーロ圏の債務危機問題に関しては、国債利回り上昇がドイツやフランスなどの主要国にも波及しているため、利回りが一段と上昇する動きになれば、株式市場は下値を模索する可能性が高まるだろう。一方で、ユーロ圏財務相会合でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）のレバレッジ策などに関して具体的な合意が得られれば、主要国の国債利回りが落ち着き、過度な警戒感が和らいで買い戻しが継続する可能性もあるだろう。

　　前週（１１月２１日～２５日）の日本株式市場では、ユーロ圏の債務危機問題や世界的な景気減速などに対する警戒感で手控えムードが強く、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、４週連続の下落となった。日経平均株価の２５日終値は８１６０円０１銭で５営業日続落となり、４営業日連続の年初来安値更新となった。ＴＯＰＩＸは２１日の終値７１７．０８と、２４日の終値７０６．０８で年初来安値を更新した。東証１部市場の売買代金は２５日まで９営業日連続の１兆円割れとなった。

　　ユーロ圏の債務危機問題については、イタリア、スペイン、フランスの国債利回り上昇、フランス国債の格付け引き下げの噂などに続き、ドイツの１０年債入札が大幅な札割れとなって利回りが上昇した。ベルギーやポルトガルの国債利回りも上昇したため、一段と警戒感が強まった。２４日の独仏伊首脳会談では、ユーロ安定に向けてＥＵ各国への予算介入権を盛り込む条約改正案で一致したが、市場が期待するＥＣＢ（欧州中央銀行）の役割拡大やユーロ共同債の導入については、メルケル独首相が反対の立場を強調したため債務危機問題が長期化するとの懸念が広がった。しかし一方では、ユーロ共同債の導入やユーロ圏の財政統合に向けた動きに対して、いずれドイツも同調せざるを得ないとの見方も広がり始めており、ＥＦＳＦのレバレッジ策の早期具体化とともに焦点となっている。

　　米国の主要経済統計を見ると２１日には、米１０月シカゴ連銀全米活動指数がマイナス０．１３と前月比で小幅改善した。米１０月中古住宅販売件数は前月比１．４％増となって市場予想以上に改善した。２２日には、米７～９月期実質ＧＤＰ１次改定値が前期比２．０％増（季節調整済み年率換算）となり、速報値の２．５％増から下方修正されて市場予想の２．５％増を下回ったが、前期の１．３％増を上回った。また２３日には、米１０月個人消費支出が前月比０．１％増加した。米１０月耐久財受注は前月比０．７％減少した。米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は６４．１で速報値とほぼ同水準だった。米新規失業保険申請件数は３９．３万件だった。

　　また２３日には、英ＨＳＢＣが発表した中国１０月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）が０９年３月以来の低水準となり、ユーロ圏１１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景況指数）速報値も４６．４と弱い内容だったことで、中国やユーロ圏の景気に対する警戒感が強まった。

　　国内要因としては、世界的な景気減速などで業績下振れに対する警戒感が根強く、週後半には日本国債格付け引き下げ懸念などで１０年債利回りが上昇したことも警戒感につながった。ただし業績下振れ懸念は株価にかなり織り込んだ可能性が高いだろう。円の高止まりは引き続き懸念要因だが、タイの洪水被害に関しては生産正常化が進み、業績への影響額が当初見通しよりも小さくなる可能性も浮上している。

　　テクニカル面では、日経平均株価（２５日時点の８１６０円０１銭）の２５日移動平均線（同８６２４円１３銭）に対する乖離率はマイナス５．３８％となり、前週末に比べてマイナス乖離を広げた形である。また東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２５日時点で７６．９％となっている。一旦はリバウンド局面となる可能性があるだろう。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１１月２９日の１０月完全失業率、１０月有効求人倍率、１０月家計調査、１０月商業販売統計、３０日の１０月鉱工業生産速報、１０月毎月勤労統計、１０月住宅着工戸数、１０月大手建設受注、１２月２日の７～９月期法人企業統計、１１月マネタリーベースなどがあるだろう。その後の重要イベントとしては、１５日の日銀短観、２０日～２１日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　　海外では、１１月２８日の独１１月消費者物価指数速報値、独１２月消費者信頼感指数、ユーロ圏１０月Ｍ３、米１０月新築１戸建て住宅販売、米１０月住宅着工許可件数改定値、ＯＥＣＤ経済見通し、ＥＵ・米首脳会談、米サンフランシスコ地区連銀のアジア経済政策コンファレンス（～３０日）、２９日のユーロ圏１１月景況感・業況感指数、ユーロ圏財務相会合、米９月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米９月住宅価格指数、米１１月消費者信頼感指数（コンファレンスボード）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、イエレン米ＦＲＢ副議長の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、ブラジル中銀金融政策会合（～３０日）、３０日のユーロ圏１０月失業率、ユーロ圏１１月消費者物価指数速報値、ＥＵ財務相理事会、米１０月住宅販売保留指数、米１１月ＡＤＰ雇用リポート、米１１月企業人員削減数、米１１月シカゴ地区購買部協会景気指数、米地区連銀経済報告、米第３四半期労働生産性・単位労働コスト改定値、米住宅ローン・借り換え申請指数、ブラジル中銀金融政策会合（最終日）、１２月１日の中国１０月ＰＭＩ、ユーロ圏１１月製造業ＰＭＩ改定値、米１０月建設支出、米１１月ＩＳＭ製造業景気指数、米１１月自動車販売台数、米新規失業保険申請件数、ＷＴＯ一般理事会（～２日）、２日のユーロ圏１０月生産者物価指数、米１１月雇用統計などがあるだろう。その後の重要イベントとしては、８日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、９日のユーロ圏首脳会議、１３日の米ＦＯＭＣ（声明発表）などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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