【相場展望】ユーロ不安や企業業績に対する警戒感で手控えムード

2011年11月6日 16:15

【株式市場フューチャー：１１月７日～１１日の株式市場見通し】

■悪材料出尽くしの可能性も

　　来週（１１月７日～１１日）の日本株式市場では、ユーロ圏の債務危機問題が再燃したため、引き続き海外要因に神経質な展開に変化はない。また、外国為替市場での円の高止まりやタイの大洪水の影響などで、通期見通しの下方修正が相次いだ企業業績への警戒感もあり、手控えムードの強い展開が想定される。ただしユーロ不安が落ち着けば、悪材料出尽くし感が広がり、下値不安が後退する可能性もあるだろう。

　　前週（１０月３１日～１１月４日）の日本株式市場（３日は休場）は、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに週間ベースで２週ぶりに下落した。ギリシャの国民投票実施問題で政治的混迷を深めたため、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が再燃した。また、外国為替市場での円の高止まりやタイの大洪水の影響で、主要企業の通期業績見通しの下方修正が相次いだことも警戒感につながった。

　　ユーロ圏の債務危機問題に関しては、１０月２６日のＥＵ首脳会議およびユーロ圏首脳会議において危機拡大阻止に向けた包括戦略を合意したため、一旦は過度な警戒感が後退していた。しかし１０月末以降、イタリア国債の利回りが上昇し、ＥＦＳＦの規模拡大が難航するとの見方も広がった。そしてギリシャのパパンドレウ首相が突然、ユーロ圏残留か離脱かを問う国民投票を実施すると発表したため、ユーロ不安が再燃して週前半の世界の株式市場の急落につながった。１１月４日には、ギリシャ議会で野党が包括的支援策を受け入れる見通しとなり、国民投票が撤回されて内閣信任投票も可決されたが、政治的混迷を深める展開となった。

　　また３日～４日のＧ２０首脳会議では、欧州支援を継続する姿勢を打ち出したが、メルケル独首相が「ＥＦＳＦに対する各国からの協力確約の表明が得られなかった」と発言し、ＩＭＦ（国際通貨基金）の資金増強策に関しても具体策の合意に至らなかったことが失望感につながった。さらに、イタリアの国債利回りが上昇していることに加えて、ベルルスコーニ伊首相に対する辞任要求が表面化するなど政治的不透明感も増していることを受けて、ＩＭＦがイタリアの財政再建状況を直接監視することになった。

　　米国の主要経済統計には依然として強弱感が交錯している。１０月３１日には、米１０月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想を下回った。１１月１日には、米１０月ＩＳＭ製造業景気指数が５０．８となり前月の５１．６から悪化して市場予想も下回った。２日には、米１０月ＡＤＰ雇用リポートが前月比１０万人増加して市場予想を上回った。３日には、米新規失業保険申請件数が３９．７万件となり５週ぶりに４０万件を下回った。米１０月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．９となり市場予想を下回った。４日には、米１０月雇用統計で失業率が９．０％となり前月比０．１ポイント改善したが、依然として高水準だった。非農業部門雇用者数の増加は８.０万人にとどまり市場予想を下回ったが、８～９月分が大幅に上方修正された。

　　また主要各国の金融政策に関しては、世界的な景気減速懸念を受けて追加緩和の動きが鮮明になっている。２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で量的緩和策第３弾（ＱＥ３）は見送られたが、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長は追加緩和の選択肢としてＭＢＳ（住宅ローン担保証券）の購入に言及した。また３日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が予想外の政策金利引き下げを発表し、ドラギＥＣＢ新総裁は記者会見でユーロ圏の景気下振れリスクを強調した。

　　そして外国為替市場でドル・円相場は、１０月２１日の海外市場で１ドル＝７５円７８銭、２５日の海外市場で１ドル＝７５円７３銭、２６日の海外市場で１ドル＝７５円７１銭、２７日の海外市場で１ドル＝７５円６７銭、３１日の早朝時間帯に１ドル＝７５円３２銭まで上昇し、円の戦後最高値更新が続いた。そして３１日午前、日本政府・日銀がドル買い・円売り市場介入を実施したため、一時１ドル＝７９円５０銭台まで円が下落し、週後半は概ね１ドル＝７８円台前半で推移した。しかし、ドル買い・円売り市場介入の効果持続には懐疑的な見方が多いだけに、ドル買い・円売り市場介入が継続的に実施されるかどうかが当面の焦点だろう。

　　企業業績に関しては主要企業の７～９月期決算発表がほぼ出揃った。小売、サービスなどの内需関連が堅調で、鉱業、石油、総合商社などの資源関連も好調だった。しかし一方で、鉄鋼、機械、自動車、電機、自動車・電子部品、海運などの輸出関連・景気敏感関連セクターでは、通期業績見通しの下方修正が相次いだ。世界的な景気減速、外国為替市場での円の高止まりとともに、タイの大洪水による生産停止の影響も深刻化している。一部の企業では、タイの現地生産再開に向けた動きも出始めたが、生産への影響が長期化すれば下期の一段の下振れリスクとなるため、警戒感が強まっている。

　　また前週末４日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比６１ドル２３セント（０．５１％）安と３営業日ぶりに反落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに反落した。Ｇ２０首脳会議でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）に対する各国からの協力確約の表明が得られず、ＩＭＦ（国際通貨基金）の資金増強策に関して具体策の合意に至らなかったことが失望感につながった。ギリシャの国民投票は回避されたが、ギリシャ議会での内閣信任投票やベルルスコーニ伊首相に対する辞任要求など、政治的不透明感も警戒された。米１０月雇用統計に対する反応は限定的だった。

　　こうした流れを受けて来週７日の日本株式市場は、売り優勢のスタートとなりそうだ。ギリシャ議会では内閣信任投票が可決され、国民投票も回避されたが、政治的混迷や不透明感が嫌気されるだろう。また外国為替市場での円の高止まりや、タイの大洪水による企業業績への悪影響に対する警戒感も強いだけに、手控えムードを強めそうだ。

　　ただし、ギリシャの国民投票が回避されたことで、ユーロ圏崩壊という最悪のシナリオに対する警戒感が和らいだだけに、ギリシャの連立内閣発足に向けた動きが加速すれば、当面の安心感につながるだろう。また企業業績に対する警戒感についても、通期業績見通しの下方修正が一巡し、一旦は悪材料出尽くしとなる可能性もあるだろう。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（４日時点の８８０１円４０銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８７３４円００銭）に対しては０．７７％のプラス乖離を維持したが、７５日移動平均線（同８９８０円０２銭）に対してはマイナス１．９８％となり、上値抵抗線として意識される形になった。当面は２５日移動平均線の維持と、７５日移動平均線の突破が焦点となる。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、７日の９月景気動向指数ＣＩ速報値、９日の９月経常収支、１０月景気ウォッチャー調査、１０日の９月機械受注、１０月マネーストック統計、１０月消費動向調査、１１日の９月第３次産業活動指数、１０月企業物価指数、ＡＰＥＣ閣僚会議などがあるだろう。そして１２日～１３日にはＡＰＥＣ首脳会議、１４日には７～９月期ＧＤＰ１次速報値、１５日～１６日には日銀金融政策決定会合を控えている。

　　海外では、７日の独９月鉱工業生産、ユーロ圏９月小売売上高、ユーロ圏財務相会合、米９月消費者信用残高、国際決済銀行（ＢＩＳ）主要国中央銀行総裁会議、８日の豪９月貿易収支、独９月貿易収支、仏９月貿易収支、ＥＵ財務相理事会、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、９日の中国１０月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、英９月貿易収支、英中銀金融政策委員会（～１０日）、米９月卸売在庫、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１０年債入札、１０日の中国１０月貿易統計、英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ月報、米９月貿易収支、米１０月輸出入物価、米１０月財政収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、１１日の韓国中銀金融政策決定会合、スペイン第３四半期ＧＤＰ、米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、イエレン米ＦＲＢ副議長とエバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演などがあるだろう。そして１２日～１３日にはＡＰＥＣ首脳会議、１５日にはユーロ圏第３四半期ＧＤＰ速報値、米１１月ニューヨーク州製造業景況指数、１７日にはフィラデルフィア地区連銀業況指数を控えている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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