【株式市場・この１週間】日経平均の２８日終値９０５０円４７銭、９月１日以来の高値水準に

■株式市況を振り返って（１０月２４日～２８日の株式市場の動き）

　　２４日は、日経平均株価が前週末比１６５円０９銭（１．９０％）高で３営業日ぶり大幅反発、ＴＯＰＩＸが前週末比１１．２３ポイント（１．５１％）高で３営業日ぶり大幅反発した。前週末２１日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２６７ドル０１セント（２．３１％）高と大幅続伸した。終値は１万１８０８ドル７９セントで８月３日（１万１８９６ドル４４セント）以来の高値水準に回復した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も続伸し、ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発した。米マクドナルドや米ハネウエル・インターナショナルなど主要企業の７～９月期決算を好感した。２３日と２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議で、ユーロ圏の債務危機拡大阻止に向けた取り組みが前進するとの期待感も相場押し上げ要因となった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比８６円０３銭高と買い先行でスタートした。前週末の海外市場のドル・円相場で１ドル＝７５円７８銭に円が上昇して戦後最高値を付けたことの影響は限定的だった。買い一巡後はモミ合う展開だったが、午後に入ると上昇幅を広げ、この日の高値圏で取引を終了した。英ＨＳＢＣが発表した中国１０月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５１．１となり、４カ月ぶりに５０を上回ったことを好感して中国株式市場が上昇したことなどが安心感につながった。９月の貿易収支が２カ月ぶりの黒字となったが、市場の反応は限定的だった。東証１部市場の値上がり銘柄数は１２８３（全体の７７％）だった。売買代金は８４５１億円と６営業日連続で９０００億円を割り込んだ。セクター別に見ると、ゴム、窯業、機械、電機など景気敏感関連が総じて買い戻された。

　　２５日は、日経平均株価が前日比８１円６７銭（０．９２％）安で反落、ＴＯＰＩＸが前日比７．７４ポイント（１．０２％）安で反落した。前日２４日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１０４ドル８３セント（０．８９％）高と３営業日続伸した。終値は１万１９１３ドル６２セントで８月１日（１万２１３２ドル４９セント）以来、約３カ月ぶりの高値水準だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は３営業日続伸し、ナスダック総合株価指数は続伸した。米キャタピラーの７～９月期決算が市場予想を大幅に上回ったこと、大型Ｍ＆Ａ案件の報道が相次いだこと、英ＨＳＢＣが発表した中国１０月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が改善したことなどを好感した。この流れを受けて日経平均株価は前日比２２円４５銭高と買い先行でスタートした。しかし積極的な買いは続かず、取引開始後まもなく前日比マイナス圏に転じた。外国為替市場のドル・円相場で円が高止まりしていることや、タイの洪水被害で現地に進出している日本企業の業績への悪影響も弱材料視された。さらに午後に入ると、決算を発表したファナック（６９５４）の株価が下落したこともマインドを悪化させた。大引けにかけては株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げ、この日の安値圏で取引を終了した。日経平均株価の日中値幅は１１４円９９銭となり、１３営業日ぶりに１００円を超えた。東証１部市場の値下がり銘柄数は１１８８（全体の７１％）だった。売買代金は９５７４億円に増加したが、７営業日連続で１兆円を割り込んだ。セクター別には、景気敏感関連を中心に幅広く下落した。

　　２６日は、日経平均株価が前日比１３円８４銭（０．１６％）安で小幅に続落、ＴＯＰＩＸが前日比１．２２ポイント（０．１６％）安で小幅に続落した。前日２５日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２０７ドル００セント（１．７４％）安と４営業日ぶりに大幅反落し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数も４営業日ぶりに大幅反落、ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに大幅反落した。メルケル独首相がＥＣＢ（欧州中央銀行）による国債買い支え継続案に反対の方針を示したため、債務危機問題解決に向けた不透明感が強まった。米８月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前年比マイナス３．８０％、米１０月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は３９．８で０９年３月以来の低水準となり、いずれも市場予想を下回ったことが嫌気された。米スリーエムが利益見通しを下方修正したことも警戒感につながった。この流れを受けて日経平均株価は前日比８８円４６銭安と売り先行でスタートし、寄り付き直後に前日比１１９円７５銭安まで下落する場面もあった。前日の海外市場のドル・円相場で１ドル＝７５円７３銭まで円が上昇して戦後最高値を更新したことも嫌気された。しかし売り一巡後は下げ渋り、株価指数先物取引が主導する形で徐々に下落幅を縮小する展開となった。午後に入ると下落幅をさらに縮小し、大引け前には前日比プラス圏に転じる場面もあった。中国・上海株式市場が金融緩和観測で上昇したことなどが安心感につながった。東証１部市場の値下がり銘柄数は８８４（全体の５３％）だった。売買代金は９２２１億円にとどまり、８営業日連続で１兆円を割り込んだ。セクター別には、機械や電機などの一角が堅調だったが、全体として物色方向の定まらない展開だった。

　　２７日は、日経平均株価が前日比１７８円０７銭（２．０４％）高で３営業日ぶりに大幅反発、ＴＯＰＩＸが前日比１６．３１ポイント（２．１８％）高で３営業日ぶりに大幅反発した。前日２６日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１６２ドル４２セント（１．３９％）高と大幅反発し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も大幅反発した。米９月新築住宅販売件数が前月比５．７％増となり市場予想を上回ったことや、米９月耐久財受注が前月比０．８％減少したが非国防資本財受注（航空機を除く）が同２．４％増加したことを好感した。米ボーイングの好決算も相場押し上げ要因となった。ＥＵ首脳会議で、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の規模を４倍に拡大することや、銀行の自己資本比率を９％に引き上げることに合意したため、包括戦略がまとまるとの期待感が高まった。この流れを受けて日経平均株価は前日比３０円９３銭高と小幅に買い先行でスタートしたが、ユーロ圏首脳会議や日銀金融政策決定会合の結果待ちとして様子見ムードを強め、午前は小高い水準でモミ合う展開となり、前日比マイナス圏に転じる場面もあった。前日の海外市場のドル・円相場で１ドル＝７５円７１銭まで円が上昇して戦後最高値を更新したことや、タイの洪水被害で生産停止した日本企業の業績に与える悪影響も弱材料視された。しかし午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げ、この日の高値引けとなった。ユーロ圏首脳会議で、ギリシャ債務減免に関して民間銀行の負担割合を５０％とし、ＥＦＳＦの規模を１兆ユーロに拡大することに合意したため、安心感が広がった。日銀金融政策決定会合では、資産買入等の基金を５０兆円から５５兆円に増額する追加緩和策を決定したが、ほぼ想定どおりの内容として反応は限定的だった。日経平均株価は終値で９月２日（８９５０円７４銭）以来となる８９００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１２８３（全体の７７％）だった。売買代金は１兆１１７９億円で１４日以来９営業日ぶりに１兆円の大台を超えた。セクター別には、景気敏感関連を中心に買い戻され、特に非鉄金属、総合商社、海運、銀行・証券・保険などの上昇が目立った。

　　２８日は、日経平均株価が前日比１２３円９３銭（１．３９％）高で大幅に続伸、ＴＯＰＩＸが前日比８．６４ポイント（１．１３％）高で大幅に続伸した。前日２７日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比３３９ドル５１セント（２．８６％）高と大幅続伸し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数も大幅続伸した。２６日のＥＵ・ユーロ圏首脳会議でユーロ圏債務危機に対する包括戦略を合意したことで警戒感が後退した。米第３四半期（７～９月期）実質ＧＤＰ（国内総生産）が前期比２．５％増となり、前期の１．３％増を上回ったことで景気に対する安心感も広がった。新規失業保険申請件数は４０万２０００件で前週比２０００件減少したが、反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１３２円５０銭高と大幅な買い先行でスタートし、寄り付き段階で９０００円台を回復した。しかし寄り付きの買い一巡後は伸び悩む展開となった。タイの大洪水による企業業績への悪影響に加えて、前日の海外市場のドル・円相場で１ドル＝７５円６７銭まで円が上昇し、３営業日連続で戦後最高値を更新したことなどが警戒感につながった。午後に入ると週末要因で手仕舞いムードも強まり、上昇幅を前日比７６円５５銭高まで縮小する場面があったが、アジアの主要株式市場の上昇が安心感につながり、大引けにかけて持ち直した。終値は９０５０円４７銭で９月１日（９０６０円８０銭）以来となる９０００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は９３３（全体の５６％）だった。売買代金は１兆４９３４億円に増加した。セクター別には、好業績銘柄への物色を中心に景気敏感関連が買われたが、ディフェンシブ関連がやや軟調だった。

　　２８日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２２ドル５６セント（０．１８％）高と小幅に３営業日続伸した。終値は１万２２３１ドル１１セントで７月２８日（１万２２４０ドル１１セント）以来３カ月ぶりの高値水準に回復した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も小幅に３営業日続伸した。ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに小幅反落した。前日までの大幅上昇で利益確定売りが出やすい状況だったが、米９月個人消費支出が前月比０．６％増となったことや、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が速報段階から上方修正されたことを好感し、米メルクや米シェブロンの決算も相場を支える要因となった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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