【外国為替市場を検証：ドル・円相場】重要イベント通過も動意乏しく一段と膠着感強める

【外国為替市場フラッシュ：１０月３日～７日の週のドル・円相場】

■１ドル＝７６円台後半の小幅レンジで推移

　　１０月３日～７日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台後半の小幅レンジで推移した。ユーロ圏の金融システム不安などで週前半にユーロ売りが加速したが、ドル・円相場への影響は限定的だった。また、週後半にはＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、日銀金融政策決定会合、米９月雇用統計などの重要イベントを通過したが動意に乏しく、一段と膠着感を強める展開だった。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末９月３０日の海外市場では、１ドル＝７６円台後半でスタートし、その後１ドル＝７７円１０銭台まで円が下落した。日本の輸出企業によるドル売り・円買い需要が一巡したうえに、米９月シカゴ地区購買部協会景気指数が６０．４に改善して市場予想も上回ったこと、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が５９．４と速報値の５７．８から上方修正されたことも、ドル買い戻しにつながった。

　　週初１０月３日の東京市場では、１ドル＝７６円７０銭近辺～７７円２０銭近辺で推移した。前週末の流れを受け継ぎ１ドル＝７７円１０銭近辺でスタートしたが、終盤にかけてドル売り・円買いが優勢になった。９月日銀短観で大企業製造業ＤＩがプラス２となり前回６月調査から１１ポイント改善したが、予想の範囲内として反応は限定的だった。３日の海外市場では、１ドル＝７６円５０銭近辺～９０銭近辺で推移した。ギリシャ政府が「１１年、１２年の財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が目標を上回る見込みとなった」と発表したことなどで警戒感が強まり、終盤はリスク回避の円買いが優勢になった。米９月ＩＳＭ製造業景気指数が５１．６に改善して市場予想も上回ったが、反応は限定的だった。

　　４日の東京市場では、１ドル＝７６円５０銭台～７０銭台でモミ合う展開だった。やや手掛かり材料難となり小動きに終始した。４日の海外市場では、１ドル＝７６円６０銭台～９０銭台で推移した。バーナンキ米ＦＲＢ議長が議会証言で追加緩和策の可能性に言及したことや、英フィナンシャル・タイムズ誌の「ＥＵ（欧州連合）各国の財務相が欧州金融機関の資本増強を協調して行なう方法を検討している」との報道を好感して米国株式市場が上昇したことを受けて、終盤にはドル買い・円売りがやや優勢になった。

　　５日の東京市場では、１ドル＝７６円８０銭～９０銭近辺でスタートし、日本の輸出企業の円買いなどで、終盤には１ドル＝７６円６０銭～７０銭近辺に円が上昇した。５日の海外市場では、１ドル＝７６円６０銭近辺～７７円００銭近辺で、ドル買い・円売りがやや優勢だった。９月ＡＤＰ全米雇用リポートで民間部門雇用者数が前月比９万１０００人増加して市場予想を上回った。米９月ＩＳＭ非製造業景気指数は５３．０と前月比小幅に低下したが市場予想を上回った。このため景気に対する警戒感がやや和らいだ。

　　６日の東京市場では、１ドル＝７６円６０銭～８０銭近辺の小幅レンジでモミ合う展開だった。日銀金融政策決定会合、ＥＣＢ理事会、７日の米９月雇用統計などを控えて様子見ムードを強めた。６日の海外市場でも、１ドル＝７６円５０銭台～８０銭台で小動きだった。ＥＣＢ理事会では利下げが見送られたが流動性供給策の拡充を決定し、ＥＵ（欧州連合）各国が域内銀行に対する資本注入に踏み切るとの観測も強まった。また米新規失業保険申請件数は市場予想ほど悪化しなかったが、いずれも市場の反応は限定的だった。

　　７日の東京市場では、１ドル＝７６円６０銭～７０銭近辺の狭いレンジでモミ合う展開だった。米９月雇用統計を控えて様子見ムードを強めた。日銀金融政策決定会合では、現行の政策金利据え置きを決定したが追加緩和策が見送られ、市場の反応は限定的だった。７日の海外市場では、米９月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比１０万３０００人増加して市場予想を上回ったため、ドル買い戻しが優勢となって１ドル＝７６円９０銭台に円が下落する場面もあった。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスによるイタリアとスペインの格付け引き下げなどが警戒感につながり、１ドル＝７６円６０銭台～８０銭台でモミ合う展開となった。

　　ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、南欧諸国へのソブリンリスク拡大懸念、ユーロ圏の金融システム不安、世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況に変化はない。そうした状況下でドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、概ね１ドル＝７６円台～７７円台前半で一段と膠着感を強めている。重要イベントを通過しても動意に乏しく、ユーロ売りが加速してもドル・円相場への影響は限定的である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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