【相場展望】７日の米９月雇用統計を控えて様子見ムードだがドル・円相場の流れに注目

【株式市場フューチャー：１０月３日～７日の株式市場見通し】

■海外要因を睨みながら神経質な展開

　　来週（１０月３日～７日）の日本株式市場では、引き続き海外要因に神経質な展開となりそうだ。世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が根強いため、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念やユーロ圏の金融システム不安の落ち着きが最大の焦点となり、７日の米９月雇用統計を控えて様子見ムードも強めるだろう。ただし前週末９月３０日の海外市場で、ドル・円相場が１ドル＝７７円１０銭台まで下落したため、この流れが続くかどうかも注目点だろう。

　　前週（９月２６日～３０日）の株式市場は、世界的に警戒感を引きずる展開だった。ギリシャのデフォルト懸念が収束せず、米国の主要経済指標には強弱感が交錯し、世界的なリセッションに対する警戒感が強まった。日本の株式市場も海外要因に神経質な展開が続いた。日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースでは２週ぶりの上昇となったが、いずれも９月２６日には年初来安値を更新している。

　　そして前週末９月３０日の米国株式市場が大幅下落したため、週初１０月３日の日本株式市場は、売り先行で軟調なスタートが想定される。その後は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）で見た日本株の割安感を下支え要因として期待したいところだが、ギリシャに対するトロイカ調査団の査定とユーロ圏財務相会合の動向、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充に関するユーロ加盟各国議会での採決動向、米国の主要経済統計の動向などが焦点となり、週末７日の米９月雇用統計を控えて様子見ムードも強めるだろう。

　　ソブリンリスクに関する前週の動きを見ると、ＥＦＳＦの機能拡充に対する期待感が高まり、９月２９日にはドイツ連邦議会がＥＦＳＦの機能拡充に関する法案を可決した。しかし最終的にはユーロ加盟国の全会一致の同意が必要となるため、各国での採決が終了する１０月中旬までは安心できないとの見方が広がった。さらに、今回の拡充案が各国で承認されても、債務国救済には規模的に不十分という見方が優勢だけに、警戒感を引きずる可能性が指摘されている。また、ユーロ加盟各国間の足並みの乱れを示す要人発言にも、警戒が必要となるだろう。

　　ギリシャに対する次回融資の問題については、ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）のトロイカ合同調査団によるギリシャ査定が行なわれ、その報告書に基づいてユーロ圏財務相会合で決定される予定だが、当初の１０月上旬の融資というスケジュールが遅れる模様であり、不透明感が増している。

　　米国の主要経済統計には強弱感が交錯している。前週の主要統計を見ると、９月２７日には、米９月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が８月に比べて小幅に改善したが、市場予想を下回った。２８日には米８月耐久財受注が減少して市場予想を下回った。２９日には、米４～６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値が上方修正され、米新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善した。３０日には、米８月個人所得が減少して市場予想を下回り、個人消費支出が鈍化した。一方で、米９月シカゴ地区購買部協会景気指数は市場予想以上に改善し、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は速報値から上方修正された。

　　また前週の外国為替市場では、ドル・円相場が概ね１ドル＝７６円台半ば～後半で推移した。ユーロ・円相場は、９月２６日に１ユーロ＝１０１円９０銭台まで円が上昇する場面もあり、概ね１ユーロ＝１０３円台～１０４円台で推移した。いずれも円の高止まり状況が続いているため、日本株式市場の圧迫要因となっている。ただしドル・円相場では、日本の輸出企業による９月期末のドル売り・円買い需要が一巡し、３０日の海外市場で１ドル＝７７円１０銭台まで円が下落した。７日の米９月雇用統計を控えて様子見ムードを強めると想定されるが、当面はドル買い・円売りが優勢となる可能性もあるだろう。ユーロ・円相場については、ユーロ圏９月消費者物価指数の速報値が８月から拡大して市場予想も上回ったため、ＥＣＢの利下げ観測が急速に後退している。このため、一時的にユーロ買い戻しにつながる可能性もあるだろう。外国為替市場の動向にも注目しておきたい。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（前週末９月３０日時点）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線に対してマイナス０．３３％、７５日移動平均線に対してマイナス６．４３％、２００日移動平均線に対してはマイナス１０．７８％となっている。下値固めに加えて、上値抵抗線として意識される２５日移動平均線の突破が、当面のポイントになるだろう。さらに需給面で見ると、外国人投資家の売り越し基調の変化が焦点となるだろう。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１０月３日の９月日銀短観、９月新車販売台数、４日の８月毎月勤労統計、９月マネタリーベース、６日の日銀金融政策決定会合（１日目）、７日の８月景気動向指数ＣＩ速報値、日銀金融政策決定会合（２日目）、などがあるだろう。

　　海外では、１０月１日の中国１０月購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、３日のユーロ圏９月製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏財務相会合、米８月建設支出、米９月ＩＳＭ製造業景気指数、米９月自動車販売台数、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、４日の豪８月貿易収支、豪中銀理事会（金利発表）、ユーロ圏８月生産者物価指数、ＥＵ財務相理事会、米８月製造業新規受注、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会（上下両院合同経済委員会）証言、５日の英第２四半期ＧＤＰ確報値、英中銀金融政策委員会（～６日）、ユーロ圏８月小売売上高、ユーロ圏９月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、ユーロ圏第２四半期ＧＤＰ改定値、ＥＣＢ理事会（～６日）、米９月ＡＤＰ全米雇用リポート、米９月企業人員削減数、米９月ＩＳＭ非製造業景気指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、６日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、独８月鉱工業受注、ＥＣＢ理事会（金利発表）、米９月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、７日の仏８月貿易収支、英８月鉱工業生産、独８月鉱工業生産、米８月卸売在庫、米８月消費者信用残高、米９月雇用統計、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、などがあるだろう。

　　なお中国は１０月３日～７日（国慶節）、韓国は１０月３日（建国記念日）、香港は５日（重陽節）、インドは６日（ヒンズー教デセラ祭）が休場となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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