【相場展望】海外要因を睨みながら神経質な展開へ

【株式市場フューチャー：９月１９日～２３日の株式市場見通し】

■過度な警戒感が後退して反発局面となる可能性も

　　来週（９月１９日～２３日）の日本株式市場は、１９日と２３日が休場のため３連休の谷間の３日間（２０日～２２日）の取引となるが、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が根強く、米国株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながら、引き続き海外要因で神経質な展開となりそうだ。ただし、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念や、金融システム不安に対する過度な警戒感が和らいだため、買い戻しの動きが継続して、反発局面となる可能性があるだろう。

　　前週（９月１２日～１６日）は、ギリシャのデフォルト懸念や金融システム不安を和らげるための動きが相次いだ。１２日にはイタリアが中国の政府系ファンドに国債購入を依頼したとの報道があり、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁がユーロ圏の銀行に対する資金供給を無制限で実施すると表明した。１４日には独仏ギリシャ首脳の電話会談でギリシャ支援の継続を表明した。１５日には日米欧の主要中央銀行が協調ドル資金供給措置を表明した。１６日にはユーロ圏財務相会合でギリシャ支援継続の方針を確認した。こうした動きを受けて当面の過度な警戒感が後退し、米国や欧州の株式市場は反発に転じている。

　　前週末１６日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比７５ドル９１セント（０．６６％）高となり５営業日続伸した。終値は１万１５０９ドル０９セントで、８月３１日（１万１６１３ドル５３セント）以来の水準となった。米９月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値を好感し、ユーロ圏財務相会合でギリシャに対する支援継続の方針が確認されたことで警戒感が後退した。米国の主要経済指標は依然として強弱感が交錯しているが、いずれも市場の反応は限定的にとどまっているため、市場は悪材料を織り込んだとも考えられる。

　　外国為替市場のユーロ・円相場は、ギリシャのデフォルト懸念で１２日に１ユーロ＝１０３円９０銭台に円が上昇した。０１年６月以来のユーロ安・円高水準で、日本株式市場の下押し要因となったが、週後半にはユーロが買い戻されて１ユーロ＝１０６円近辺まで円が下落した。ドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況に変化はなく、概ね１ドル＝７６円台～７７円台で膠着感を強めている。

　　２０日の日本株式市場は１９日の米国株式市場の動向次第であり、２０日～２１日には米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）も控えているが、ギリシャのデフォルト懸念や金融システム不安に対する過度な警戒感が後退して、米国や欧州の株式市場が反発局面となったことを考慮すれば、日本株式市場も１週間を通して見れば、買い戻しの動きが継続して、反発局面となる可能性があるだろう。

　　需給面で見ると、外国人投資家の売り越し基調に変化の兆しも見え始めた。寄り付き前の外国証券（９社ベース）経由の差し引き注文動向で見ると、８日に２９営業日ぶりに売り越しが止まり、１６日には差し引き９３０万株の大幅な買い越しとなったことが注目されている。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価の前週末１６日時点の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線に対してはプラス０．６６％に転じ、７５日移動平均線に対してはマイナス５．５８％、２００日移動平均線に対してはマイナス９．６５％と乖離率が縮小傾向となっている。特に上値抵抗線として意識された２５日移動平均線を突破したことで、当面は買い戻しを誘い、反発局面となる可能性があるだろう。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２０日の７月景気動向指数改定値、全国百貨店売上高、コンビニエンスストア売上高、２１日の８月貿易統計、２２日のスーパーマーケット売上高、ショッピングセンター売上高などがあるだろう。なお１９日（敬老の日）と２３日（秋分の日）が休場となる。

　　海外では、１９日の米９月住宅建設業者指数、オバマ米大統領の財政赤字削減計画の提案、２０日の豪中銀理事会議事録（９月分）発表、独８月生産者物価指数、独９月景気期待指数、米８月住宅着工件数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米ＦＯＭＣ（～２１日）、ギリシャのパパンドレウ首相の講演、２１日の英金融政策委員会議事録（９月分）公表、ノルウェー中銀金利発表、ＥＣＢ理事会（～２２日）、米８月中古住宅販売、米住宅ローン借り換え申請指数、米ＦＯＭＣ（最終日、声明発表）、２２日のユーロ圏７月鉱工業受注、ユーロ圏９月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ＥＣＢ理事会（最終日、金利発表予定なし）、米７月住宅価格指数、米８月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米新規失業保険申請件数、ＢＲＩＣｓ財務相会合、ラガルドＩＭＦ専務理事の記者会見、２３日のダドリー米ニューヨーク連銀総裁の講演、トリシェＥＣＢ総裁の講演などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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