【株式市場・この１週間】１週間の日経平均上昇幅は１５２円９６銭

【週末９月２日の日経平均株価の終値は８９５０円７４銭】

■株式市況を振り返って（８月２９日～９月２日の株式市場の動き）

　　８月２９日は、日経平均株価が前週末（２６日）比５３円５７銭（０．６１％）高で３営業日続伸、ＴＯＰＩＸが前週末比２．７６ポイント（０．３７％）高で３営業日続伸した。前週末２６日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１３４ドル７２セント（１．２１％）高と反発した。注目されたジャクソンホールの講演では、バーナンキ米ＦＲＢ議長が追加緩和の具体策に言及しなかったため、直後には失望感で下落幅を前日比２２０ドル６２セントまで広げる場面もあった。しかし次回９月２０日～２１日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で追加緩和の検討を続けるとしたため、値を戻して上昇に転じた。重要イベントを通過したことで安心感も広がった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比４円４７銭高と小幅ながら買い先行でスタートした。寄り付きの買い一巡後は前週末比マイナス圏に転じる場面もあったが、徐々に切り返した。午後に入ると、アジアの主要株式市場が上昇したことも支援材料となり、株価指数先物取引が主導する形で一時は１２８円４９銭高まで上昇する場面もあった。午後の中盤以降になると民主党代表選の結果を受けて、債券先物買い・株式先物売りで上昇幅を縮小したが、日経平均株価は終値で８８００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１１５６（全体の６９％）で、売買代金は１兆１８９１億円だった。セクター別には、売り込まれていた電機・精密、自動車などの景気敏感関連セクターが買い戻された。

　　３０日は、日経平均株価が前日比１０２円５５銭（１．１６％）高で４営業日続伸、ＴＯＰＩＸが前日比８．４７ポイント（１．１２％）高で４営業日続伸した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２５４ドル７１セント（２．２６％）高と続伸した。米７月個人消費支出が市場予想を上回ったことやギリシャの大手銀行の合併などを好感し、リスク回避姿勢が後退した。この流れを受けて日経平均株価は前日比１０７円１５銭高と買い先行でスタートした。株価指数先物取引が主導する形で前日比１４１円５１銭高の８９９２円８６銭まで上昇し、９０００台に接近する場面もあった。しかし午後に入ると戻り待ちの売り圧力が強く、中国・上海株式市場が下落に転じたことも弱材料視され、大引けにかけて伸び悩む展開となった。結局この日の安値圏で取引を終了したが、日経平均株価の終値は８９５３円９０銭で、８月１８日（８９４３円７６銭）以来となる８９００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１３９３（全体の８４％）で、売買代金は１兆１４３７億円だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車など、売り込まれていた景気敏感関連・輸出関連セクターの買い戻しが目立った。

　　３１日は、日経平均株価が前日比１円３０銭（０．０２％）高で５営業日続伸、ＴＯＰＩＸが前日比３．３０ポイント（０．４３％）高で５営業日続伸した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２０ドル７０セント（０．１８％）高と小幅に３営業日続伸した。米８月消費者信頼感指数が２年４カ月ぶりの低水準だったため売りが先行し、一時は前日比１０９ドル８６セント安まで下落したが、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）８月９日開催分の議事要旨が公表されて、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待が高まった。これに対して日経平均株価は前日比１５円５９銭安と売り先行でスタートした。４営業日続伸した後で利益確定売りが出やすく、外国為替市場でやや円高方向に振れたことも弱材料視された。ただし午前の安値は前日比４８円３８銭安にとどまり、底堅さを意識させた。午後に入るとアジアの主要株式市場の上昇も支援材料となり、前日比プラス圏に転じた。その後は米８月ＡＤＰ雇用リポートを控えて様子見ムードも強まり、大引けにかけて伸び悩む展開となったが、終値では小幅ながら５営業日続伸となった。東証1部市場の値上がり銘柄数は７７３（全体の４６％）で値下がり銘柄数７５４を僅かに上回った。売買代金は１兆１２１９億円だった。セクター別には、総合商社の上昇が目立った一方で、機械、電機・精密、自動車などハイテク・輸出関連セクターの買い戻しが一服した。

　　９月１日は、日経平均株価が前日比１０５円６０銭（１．１８％）高で６営業日続伸、ＴＯＰＩＸが前日比７．６８ポイント（１．００％）高で６営業日続伸した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比５３ドル５８セント（０．４６％）高と４営業日続伸した。米８月ＡＤＰ雇用リポートは市場予想を下回ったが、米７月製造業新規受注と米８月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想を上回ったこと好感した。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感も相場押し上げ要因だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比６１円８１銭高と買い先行でスタートした。外国為替市場のドル・円相場がやや円安方向だったことや、中国８月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が改善したことも支援材料となった。日経平均株価は前日比１４２円９５銭高の９０９８円１５銭まで上昇し、９１００円台に迫る場面もあった。午後に入ると米国の主要経済指標を控えて様子見ムードも強まり、大引けにかけて上昇幅をやや縮小したが、終値では９０６０円８０銭となり８月１７日（９０５７円２６銭）以来となる９０００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１０１５（全体の６１％）で、売買代金は１兆１６２８億円だった。セクター別には、鉄鋼、機械、電機・精密、自動車など、売り込まれていた景気敏感関連セクターの買い戻しが目立った。

　　２日は、日経平均株価が前日比１１０円０６銭（１．２１％）安で７営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前日比８．５０ポイント（１．０９％）安で７営業日ぶりに反落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１１９ドル９６セント（１．０３％）安と５営業日ぶりに反落した。米８月ＩＳＭ製造業景気指数の低下が市場予想より小幅だったことを好感し、一時は前日比１０３ドル３１セント高まで上昇する場面もあったが、米８月雇用統計を控えてポジション調整の売りが優勢になった。この流れを受けて日経平均株価は前日比８０円２４銭安と売り先行でスタートした。前日まで６営業日続伸した反動や週末要因に加えて、米８月雇用統計に対する警戒感が強く、外国為替市場でユーロ・円相場が円高方向に振れたことも弱材料視された。午後に入ると、アジアの主要株式市場の下落も弱材料視された。終値ではやや戻したものの、日経平均株価は前日比１４６円１５銭安まで下落幅を広げる場面もあった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１０４９（全体の６３％）で、売買代金は１兆１３０１億円だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車、保険、不動産など景気敏感関連セクターの下落が目立った。なお日銀は８月１９日以来となるＥＴＦ購入を実施（２２３億円）した。

　　９月２日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２５３ドル３１セント（２．２０％）下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比３０．４５ポイント（２．５３％）下落、ナスダック総合株価指数が前日比６５．７１ポイント（２．５８％）下落し、いずれも続落となった。米８月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が０万人となり市場予想を下回ったため、失望売りが優勢になった。住宅ローン債権販売を巡って米ＦＨＦＡ（連邦住宅金融庁）が米欧大手金融機関に対して損害賠償を求める訴訟を起こす方針との報道も嫌気された。ギリシャ国債利回り上昇やリセッション（景気後退）に対する警戒感で、欧州株式市場が大幅下落したことも弱材料だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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