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【株式市場】米国の金融緩和期待が後退し日経平均は7日ぶりに軟調
■東証1部銘柄の値上り割合は18%にとどまる
2日前場の東京株式市場は、全般反落。米国で、製造業景況感指数の発表を受けて金融緩和期待が後退し、NY株式が反落119ドル安となったため、主力銘柄から様子見となった。
業種別指数は「情報・通信」を除く全業種が軟調。三越伊勢丹ホールディングス <3099> は月次動向が好調だったにもかかわらず軟調で、一部には、「増税路線」による消費後退を心配する動きがあったようだ。東証1部の値上がり銘柄数は303銘柄(約18%)。
日経平均は7日ぶりに軟調。9000円台を割り込んで始まり、小動きのまま、前引けは8960円59銭(100円21銭安)。東証1部の値上りが18%にとどまる中で、「体感温度」的にはもう少し安いだろうとの見方もあった。
東証1部の出来高概算は、6億7757万株、売買代金は4329億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は303銘柄、値下がり銘柄数は1164銘柄。
また、東証33業種別指数は「情報・通信」を除く32業種が値下がりし、下落率の低い業種は、サービス、パルプ・紙、陸運、水産・農林、建設、精密機器、医薬品、倉庫・運輸、ゴム製品、など。
一方、値下がり率上位は、保険、鉱業、金属製品、不動産、電気機器、機械、空運、輸送用機器、その他金融、食料品、などだった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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