【株式市場・この１週間】週末の日経平均終値は８７９７円７８銭、反発力鈍い１週間

■株式市況を振り返って（８月２２日～２６日の株式市場の動き）

★高値圏にあったＳＮＳ関連は利益確定売り優勢

　　２２日は、日経平均株価が前週末（１９日）比９１円１１銭（１．０４％）安で４営業日続落、ＴＯＰＩＸが前週末比８．８５ポイント（１．１７％）安で４営業日続落した。前週末１９日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１７２ドル９３セント（１．５７％）下落した。売り先行でスタートした後、値ごろ感などで上昇に転じる場面もあったが、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感でリスク回避の動きが強まり、再び下落に転じて大幅続落となった。パソコン最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が急落したことも相場押し下げ要因だった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比３２円３３銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場でやや円安方向だったこともあり、寄り付きの売り一巡後は前週末比プラス圏に転じる場面もあったが、概ね前週末終値を挟んでモミ合う展開が続いた。アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視され、午後の終盤には下落幅を広げた。日経平均株価は結局、この日の安値圏で取引を終了し、終値で８７００円台を割り込んだ。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２３１（全体の７４％）で、売買代金は１兆２０４９億円だった。セクター別には、資源関連、自動車関連、ハイテク関連などが大幅下落し、高値圏にあったＳＮＳ関連も利益確定売りが優勢になった。

　　２３日は、日経平均株価が前日比１０４円８８銭（１．２２％）高で５営業日ぶりに反発、ＴＯＰＩＸが前日比７．５５ポイント（１．０２％）高で５営業日ぶりに反発した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比３７ドル００セント上昇した。欧州株式市場の上昇などを好感して買い戻しが優勢だった。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への思惑などもあり、一時は前日比２００ドル超上昇する場面もあったが、終値では小幅上昇にとどまった。この流れを受けて日経平均株価は前日比７５円１８銭高と買い先行でスタートした。寄り付きの買い一巡後は為替の円高進行への警戒感などで伸び悩む展開となり、徐々に上昇幅を縮小した。しかし午後に入ると、アジアの主要株式市場の上昇や米国株価指数先物取引の上昇が支援材料となり、大引けにかけて上昇幅を広げた。日経平均株価は結局、この日の高値圏で取引を終了し、終値で８７００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１２９５（全体の７８％）で、売買代金は１兆４１３７億円だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車など、売り込まれていたハイテク・輸出関連セクターが買い戻された。

　　２４日は、日経平均株価が前日比９３円４０銭安（１．０７％）安で反落、ＴＯＰＩＸが前日比８．１５ポイント（１．０８％）安で反落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比３２２ドル１１セント高と大幅続伸した。米７月新築１戸建て住宅販売は低水準だったが、欧州と中国の景況感指数が市場予想ほど悪化しなかったため安心感につながった。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感もあり、買い戻しが加速した。この流れを受けて日経平均株価は前日比７９円１５銭高と買い先行でスタートした。しかし、外国為替市場で円が高止まりしていることが弱材料視され、買い一巡後は次第に値を崩し、前日比マイナス圏に転じた。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債格付けを１段階引き下げたことも、次第に弱材料視された。野田財務相が円高対策緊急パッケージを発表したことも、結果的には失望感につながった。午後に入ると、アジアの主要株式市場の下落も弱材料となり下落幅を広げた。前日の米国株式市場が大幅上昇したにもかかわらず、日経平均株価は反落し、終値ベースで年初来安値に接近した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１０５６（全体の６３％）で、売買代金は１兆３３９２億円だった。セクター別には、電機、自動車などの輸出関連セクターが総じて軟調だった。

　　２５日は、日経平均株価が前日比１３２円７５銭（１．５４％）高で反発、ＴＯＰＩＸが前日比９．５８ポイント（１．２９％）高で反発した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１４３ドル９５セント高と３営業日続伸した。米７月耐久財受注が市場予想以上に高水準だったことを好感した。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感も相場を押し上げた。一方では、金先物価格が急落したことでリスク回避姿勢の後退観測も材料視された。この流れを受けて日経平均株価は前日比１０８円４０銭高と買い先行でスタートした。為替の円高進行が一服したことも好感した。午前は８８００円台手前の水準でモミ合う展開だったが、午後に入るとアジアの主要株式市場の上昇も支援材料となり、株価指数先物取引が主導する形で前日比２１０円３３銭高の８８４９円９４銭まで上昇する場面もあった。大引けにかけては利益確定売りも出て上昇幅をやや縮小した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１０９２（全体の６５％）で、売買代金は１兆２８６２億円だった。セクター別には、機械、電機、自動車など、売り込まれていた景気敏感関連や輸出関連セクターの主力銘柄が買い戻された。内需関連は総じてやや軟調になった。

　　２６日は、日経平均株価が前日比２５円４２銭（０．２９％）高で続伸、ＴＯＰＩＸが前日比４．２５ポイント（０．５７％）高で続伸した。前日の米国株式市場では利益確定売りが優勢となり、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１７０ドル８９セント安と４営業日ぶりに反落した。ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社がバンク・オブ・アメリカに５０億ドル出資することを好感したが、新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したことや、ドイツの株式市場が国債格付け引き下げや空売り規制導入の噂で急落したことを嫌気した。バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホールでの講演を控えて、ポジション調整の動きも下押し要因となった。この流れを受けて日経平均株価は前日比２５円５９銭安と売り先行でスタートした。寄り付きの売り一巡後は、前日終値を挟む小幅レンジで一進一退の展開となった。バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演を控えて動きの取れない展開が終日続いたが、大引けにかけて株価指数先物取引が主導する形となり、この日の高値圏で取引を終了した。菅首相が正式に退陣を表明したが市場は反応薄だった。東証１部市場の値上がり銘柄数は１１００（全体の６６％）で、売買代金は１兆１３３６億円だった。セクター別には、ＳＮＳ関連など好業績のネット関連を物色する動きや、自動車部品関連などを買い戻す動きが目立った。売り込まれていた半導体関連も上昇に転じた。

　　２６日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１３４ドル７２セント（１．２１％）上昇、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比１７．５３ポイント（１．５１％）上昇、ナスダック総合株価指数が前日比６０．２２ポイント（２．４９％）上昇した。バーナンキ米ＦＲＢ議長が追加緩和の具体策に言及しなかったため、講演直後には失望感で、ダウ工業株３０種平均株価が下落幅を前日比２２０ドル超まで広げる場面もあった。しかし次回９月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で協議するとしたため、追加緩和策の可能性が残ったことや、重要イベントを通過したことを好感して値を戻し、前日比プラス圏に転じた。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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