【株式市場】米金融政策トップの講演を控え内需関連株や材料株を物色

■東証１部銘柄は約６６％が高い

　　２６日後場の東京株式市場は、米国で今夜予定される金融政策トップの講演を控え、全般様子見商状。なかで、為替や米国株に左右されにくい内需消費関連株を物色する動きが再燃し、ディー・エヌ・エー <2432> が６．９％高。個別材料株を一本釣り的に買う物色も活発だった。東証１部の値上がり銘柄数は前場より増加し１１００銘柄（約６６％）だった。

　　日経平均は小幅続伸。後場は前日比変わらずの水準をはさんで小動きを続け、大引けにかけて上値を追い、終値は８７９７円７８銭（２５円４２銭高）。

　　東証１部の出来高概算は１８億９３３３万株、売買代金は１兆１３３７億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１００（前引けは８６０）銘柄、値下がり銘柄数は４１０（前引けは５６４）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は２５業種（前引けは１９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、石油・石炭、その他金融、不動産、電力・ガス、機械、卸売り、ガラス・土石、電気機器、化学、精密機器、陸運、輸送用機器、非鉄金属、など。

　　一方、値下がり率上位の業種は、保険、倉庫・運輸、小売り、海運、証券・商品先物、食料品、医薬品、建設、だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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