【株式市場】ＮＹ急落に加え中国株の軟調も重荷になり終値で３月１５日以来の安値

■値上り業種は「電力・ガス」「陸運」２業種

　　１９日後場の東京株式市場は、大引けにかけてジリ安。後場は、香港・上海株式の軟調も重荷になり、福島県沖で発生した大きめの地震の揺れが東京でも感じられ、「３．１１」と同じ時間帯だったことも手控え要因になった模様。引き続きＮＹ株の急落４１９ドル安を受けて自動車、電機・精密株などに年初来の安値更新銘柄が多く、東証１部の売買代金１位のグリー <3632> もゴールドマン・サックス証券による評価見直しを受けて利食い先行。物色は、中小型の材料株を個別一本釣りする印象で、東証１部の値上がり銘柄数は２４１銘柄（約１４％）だった。

　　日経平均は続落。後場は一時浮揚し８７９６円４２銭（１４７円３４銭安）まで値を戻したものの、大引けは８７１９円２４銭（２２４円５２銭安）。終値での８８００円割れは大震災直後の３月１５日以来となった。

　　東証１部の出来高概算は２０億４７０４万株、売買代金は１兆３６２９億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は２４１（前引けは１７９）銘柄、値下がり銘柄数は１３２４（前引けは１３８８）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数のうち、値上りした業種は「電力・ガス」「陸運」の２業種（前引けは「陸運」１業種のみ）にとどまり、値下がり率上位の業種は、鉱業、ガラス・土石、その他金融、精密機器、機械、電気機器、証券・商品先物、海運、非鉄金属、保険、石油・石炭、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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