【外国為替市場展望：ドル・円相場】Ｓ＆Ｐの米国債格付け引き下げで世界金融市場の混乱を警戒

【外国為替市場フューチャー：８月８日～１２日のドル・円相場】

■Ｓ＆Ｐが米国債格付け引き下げ発表

　　来週（８月８日～１２日）のドル・円相場については、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格付け引き下げの影響で、世界の金融市場混乱が警戒される。

　　前週（８月１日～５日）のドル・円相場は乱高下した。１日の海外市場では一時１ドル＝７６円２９銭まで円が上昇し、３月１７日に付けた戦後最高値の１ドル＝７６円２５銭に接近した。米連邦債務上限引き上げ問題で与野党合意に達し、米国債のデフォルト（債務不履行）は回避されたが、米国債格付け引き下げが警戒されたうえに、米景気先行きに対する警戒感が強まった。４日には政府・日銀が円売り単独市場介入を実施したため、海外市場で一時は１ドル＝８０円２０銭台まで円が下落したが、５日には再び１ドル＝７８円台前半に円が上昇する展開となった。

　　そして前週末５日の米国市場終了後に、格付け会社Ｓ＆Ｐが、米国債格付けを「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げると発表した。ドルの信認低下や米金利の上昇などで、外国為替市場のドル・円相場も波乱の展開が想定される。米連邦債務上限引き上げ問題を警戒した局面で、米国債格下げの可能性もある程度は織り込み済みとの見方もあるが、米景気先行きに対する警戒感も強まっているだけに、当面はリスク回避の動きが優勢となり、市場の混乱は避けられないだろう。

　　９日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、５日発表の米７月雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから、追加金融緩和策第３弾（ＱＥ３）を打ち出す可能性は小さいという見方が優勢である。しかし、Ｓ＆Ｐによる米国債格付け引き下げを受けて、どのように対応するかが注目される。ドル安・円高圧力が増した場合には、再び円売り市場介入も焦点となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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