【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】当面はリスク回避の動きが優勢

【外国為替市場フューチャー：８月８日～１２日のユーロ・円相場】

■米国債格付け引き下げの影響が焦点

　　来週（８月８日～１２日）のユーロ・円相場については、欧州ソブリンリスクに対する警戒感と、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格付け引き下げの影響が焦点だろう。世界の金融市場混乱も警戒される。

　　前週（８月１日～５日）のユーロ・円相場は１ユーロ＝１０８円台～１１４円台のレンジで乱高下した。１日の海外市場ではリスク回避のユーロ売りが加速して一時１ユーロ＝１０８円台に円が上昇し、４日の海外市場では円売り介入などで一時１ユーロ＝１１４円台に円が下落した。その後は、欧州ソブリンリスク拡大やユーロ圏の景気減速に対する警戒感などで、ユーロ売り・円買いが優勢だった。

　　欧州ソブリンリスクに関しては、ギリシャ国債の制限的デフォルト（債務不履行）に対する警戒感がくすぶっているうえに、イタリアとスペインの国債利回り上昇に対する警戒感、米国やユーロ圏の景気先行き見通しに対する警戒感が根強い。４日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会後の記者会見では、トリシェ総裁がユーロ圏の景気下振れリスクに言及し、出口戦略の後退が懸念されたうえに、イタリアとスペインを国債購入の対象としなかったことで、ソブリンリスク拡大に対する不安心理が高まった。５日には、イタリアとスペインが主要な構造改革を前倒しで推進することを条件に、ＥＣＢが両国の国債購入に大筋合意していたことが明らかになり、警戒感が和らいだ形である。

　　しかし５日の米国市場終了後に、格付け会社Ｓ＆Ｐが、米国債格付けを「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げると発表した。ドルの信認低下や米金利の上昇などで、外国為替市場も波乱の展開が想定される。米連邦債務上限引き上げ問題を警戒した局面で、米国債格下げの可能性もある程度は織り込み済みとの見方もあるが、景気先行きに対する警戒感も強まっているだけに、欧州ソブリンリスクへの影響も懸念され、当面はリスク回避の動きが優勢となり、市場の混乱は避けられないだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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