【読者と一問一答】米債務引上決定なのにＮＹダウはなぜ急落か？

　　【問い】　アメリカの債務引上が可決されたのに、なぜＮＹダウは２日（火）に２６５ドルも大きく下げたのですか。今後、どうなりますか。

　　【答え】　債務上限の引上が議会で通ればＮＹダウは好感して、高くなるという見方が多くありました。完全に期待外れとなりました。

★１万２０００ドル台で「トリプル天井形成」

　　理由の１つには、ＮＹダウが７月６日の１万２７５３ドルに対し、７月２１日に１万２７５１ドルと、「二番天井」をつけ動きが悪くなっていたことがあります。さらに、もう少し前の５月２日の１万２８７６ドルまで含めると、１万２０００ドル台では、相場を見る人なら全員が嫌がる「トリプル天井」形成となっています。このことが、強気より、弱気を増加させていると思います。

　　なぜ、１万２０００ドル台をピークに調整となっているのか。ひとことで言えば、景気の下降懸念です。たとえば、６月の非農業部門の雇用者数増加が予想を大きく下回り１万５０００人の増加にとどまり、６月の失業率が９．２％と悪化しました。昨年１１月に実施されたＱＥ―２と呼ばれる量的緩和効果が薄くなっているようです。

　　ならば、再び、政府支出を増やせばよさそうなものです。ところが、昨年１１月に量的緩和のＱＥ―２を実施した時はデフレの心配が強まっていました。当時に比べ、今は、景気が悪くなりつつあるとはいっても、まだデフレ懸念は出ていません。むしろ、これまでの量的緩和の副作用でインフレの心配が強い状況です。つまり、景気対策は非常に難しく、株がもっとも嫌がるスタグフレーション（経済停滞の中の物価高）に近い状況です。

　　債務枠２兆１０００億ドルの拡大が認められた一方で、今後１０年で２兆４０００億ドルの財政赤字削減も求められています。軍事費を削るなどの、何らかの赤字削減が必要となってきます。景気にとってバラ色ということではないのです。

★相場がＱＥ―３を催促も

　　株価はこうした経済のカジ取りの難しさ、景気の悪化を懸念して下げていると思われます。アメリカは個人の株式保有比率が高いため、株価が下がると逆資産効果となって消費にマイナスです。

　　もっとも、別の見方をすれば、株価が下がることで次の景気対策（ＱＥ―３）を催促する動きともみることができるでしょう。アメリカ政策当局の景気に対する発言などを注意深く見守ることが大切です。また、今週末に発表の７月の雇用統計も重要です。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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