日本製紙グループ本社は洋紙事業の復興計画を受け反騰し高値引け

■未定だった業績予想は営業利益１６％減

　　日本製紙グループ本社 <3893> は３日１４時、第１四半期決算（４～６月）と、これまで未定だった今期の業績予想を発表。株価は直後に１６９０円（７４円安）まで下げる場面があったものの、大引けにかけては切り返し、終値は１７７６円（１２円高）の高値引けとなった。

　　第１四半期の営業利益は前年同期比１９．６％減の７１．１億円となり、純利益は同５７．８％減の１６．０億円。大震災では、石巻工場、岩沼工場、勿来（なこそ）工場の３工場が甚大な被害を受け、石巻工場はまだ復旧に取り組み中。同時に一部不採算品種から撤退する「洋紙事業の復興計画」も発表した。

■洋紙事業の改善効果は２５０億円

　　洋紙事業の復興計画では、製造コストの高い設備を中心に、グループの洋紙生産能力の約１５％に相当する年間８０万トンの設備を停機する、とし、一部不採算品種から撤退。富士工場は抄紙機・パルプ設備などの全製造設備を停機する。これによる収益改善効果は２５０億円、一方、この計画にともなう特別損失は２６０億円とした。

　　未定だった３月通期の業績予想は、営業利益が前期比１５．８％減の３００億円（前期は約３５６億円）、純利益は１２０億円の赤字（前期は２４２億円の赤字）。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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