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UBIC:本日(1日)の午前10時に、ワシントンD.C.に子会社を開設したと発表
■アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性が急速に高まる
国際訴訟支援のUBIC <2158> は、本日(1日)の午前10時に、ワシントンD.C.に子会社を開設したと発表。
ワシントンD.C.に子会社を開設した背景には、近年、米国企業だけでなく、世界に拠点を置く米国外の企業に対し、米国政府機関である米国司法省、連邦取引委員会、連邦捜査局、米国国際貿易委員会、米国証券取引委員会など、当局による調査が増えているため、裁判前に要求される電子証拠開示(ディスカバリ)に関して、アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性が急速に高まっていることがある。
■中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を持つ
同社は、中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を持っている。また、最先端のテクノロジーを効果的に使い、企業のリーガルリスクマネージメント、事件、国際訴訟にも対応できる企業として、7月25日にACEDS(認定eディスカバリスペシャリスト協会)に36番目の協力会員として認められている。しかも、同社が開発した、eディスカバリソフトウェア「Lit i View」については、全てのeディスカバリの工程におけるあらゆる面において完璧なソリューションであると評価されている。
これまでは、カルフォニア州に設立した子会社UBIC North Americaを拠点として活動していたが、ワシントンD.C.支店を開設したことで、アジア企業と米国弁護士の双方への円滑で、迅速な支援活動が促進され、事業の拡大が予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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