野村総研、豪社と環境配慮型ものづくりプロジェクトを開始

　鉄鉱石や石炭、バイオマス資源などが豊富で、世界有数の資源供給国であるオーストラリアでは、採掘された鉄鉱石や石炭の加工工程が貿易相手国で行われ、輸出先国で鉄鋼等の素材に加工されると、再度、オーストラリアで部品に加工されたのち、アジアの工場で最終製品に組み立てられる、といったことが日常的に行われている。

　そんな中、野村総合研究所(以下:野村総研)は25日、オーストラリアのクィーンズランド州を拠点としてインフラ事業を企画・運営するEast　West　Line　Parks　Pty　Ltd(以下:EWLP)と共同で、両社が提案する「Smart　Materials　Concept」の実現可能性を検証するプロジェクトを8月1日から開始することを発表した。

　「Smart　Materials　Concept」は、"全ての優れた技術に持続可能な素材を提供する"という考えのもと、鉄やプラスチックといった素材や部品を、持続可能で環境に配慮した資源調達や生産工程により製造し、CO2削減が可能な供給網を通じて、主にアジアやオセアニア地区にある工場などの生産拠点に供給していくことを目指す概念である。野村総研とEWLPは、この概念に沿った取り組みを行うことで、カーボン・フットプリント(商品やサービスのライフサイクルの過程で排出された温室効果ガスをCO2に換算した相当量)の大幅な削減を含む低炭素社会の実現につながると考えており、この概念を取り込んだ先行的な実行可能性調査をオーストラリアで実施することとなった。

　プロジェクトの具体的な内容は、EWLPが設置・運営を計画しているクィーンズランド州のアボットポイント港近辺の工業団地を基点とし、ものづくりに関する日本の優れた技術や知見を活用して高品質な鉄製品などを生産。それを、アジア・オセアニア地区に供給することで、低炭素型の供給網の構築を目指す。野村総研は今回の共同プロジェクトにおいて、日本の製造業や環境関連企業に参加を働きかけ、日本企業による環境配慮型ものづくりの支援を精力的に行っていく。