【株式市況を検証】日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりに上昇

【株式市場フラッシュ：７月１８日～２２日の週】

■欧州ソブリンリスク拡大に対する当面の警戒感が後退

　　７月１８日～２２日の週の日本株式市場（１８日は休場）では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで見ると２週ぶりに上昇に転じた。

　　外部環境を見ると、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念やイタリアへの波及懸念など欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感、さらに米連邦債務上限引き上げ問題を巡る協議の難航に対する警戒感で、外国為替市場のドル・円相場では一時１ドル＝７８円２０銭台の円高水準となり、輸出関連セクターへの悪影響が懸念された。

　　物色面では、家電量販店などの小売セクター、ＳＮＳなどのインターネット関連への物色が一巡感を強め、低位材料株物色へとシフトし始めた。またテクニカル面では、騰落レシオ（２５日移動平均）が引き続き高水準であり、短期的な過熱感が警戒されて利益確定売りが出やすい状況でもあった。

　　しかし、２１日に開催されたユーロ圏緊急首脳会議で、ギリシャに対する第２次支援策（民間負担も含めて総額約１６００億ユーロ）や、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充を決定したため、欧州ソブリンリスク拡大に対する当面の警戒感が後退した。

■米国株式市場の上昇も好感

　　また、米連邦債務上限引き上げ問題に関しても、協議進展に対する期待感が高まり、米ＩＢＭや米アップルなど米主要企業の４～６月期決算の好調が、米国株式市場の上昇要因となり、日本株式市場にも買い安心感が広がった。来週（７月２５日～２９日の週）からは、国内主要企業の４～６月期決算発表が本格化するため、業績見通し上方修正に対する期待感も支援材料となった。

　　日経平均株価は、３連休明け１９日は前週末比８４円７５銭安と反落し、終値で７月１日以来の９９００円台割れ水準となったが、米国株式市場の上昇も好感し、２０日から２２日まで３営業日続伸した。日経平均株価への寄与度の高い銘柄群の上昇が目立ち、指数が押し上げられた印象も強いが、２２日の終値は１万１３２円１１銭と、７月８日以来２週間ぶりに１万１００円台を回復した。

　　日経平均株価の終値ベースで１週間の騰落状況を見ると、７月１９日は前週末（１５日）比８４円７５銭（０．８５％）安と反落、２０日は前日比１１６円１８銭（１．１８％）高と反発、２１日は前日比４円４９銭（０．０５％）高と小幅続伸、２２日は前日比１２１円７２銭（１．２２％）高と大幅に３営業日続伸した。日中の値幅は７月１９日が５６円００銭、２０日が５６円４２銭、２１日が５２円１８銭、２２日が７２円６５銭だった。

　　日経平均株価の週末７月２２日の終値は１万１３２円１１銭となり、前週末（１５日）比１５７円６４銭（１．５８％）上昇し、週間ベースで２週ぶりに上昇に転じた。取引時間中ベースの週間高値は２２日の１万１４９円１８銭、週間安値は２０日の９９８６円３３銭、１週間の取引時間中の値幅は１６２円８５銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末７月２２日の終値は８６８．８１となり、前週末（１５日）に比べて９．４５ポイント（１．１０％）上昇し、週間ベースでは２週ぶりに上昇に転じた。取引時間中ベースの週間高値は２２日の８７０．７１、週間安値は１９日の８５２．８９だった。週末２２日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６６倍で前週末１５日時点の１１．６１倍に対して０．０５ポイント上昇した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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