【相場展望】スピード調整継続の余地だが、４～６月期決算発表前に期待先行の動きも

【株式市場フューチャー：７月１８日～２２日の株式市場見通し】

■上値を目指す可能性が高い

　　来週（７月１８日～２２日）（１８日の日本市場は休場）の株式市場では、短期的な過熱感に対するスピード調整の余地を残しているが、底堅い展開を想定する。米国株式市場の状況次第では、４～６月期決算発表や業績見通しの上方修正を期待先行で織り込む動きもみられそうだ。

　　３連休明け１９日の日本株式市場は、前日１８日の米国株式市場や外国為替市場次第だが、米国では主要企業の４～６月期決算発表で、市場予想を上回る好決算が相次いでいる。経済指標には低調なものもあり、強弱材料が交錯する形だが、米国景気の先行きに対する過度な警戒感は和らぎ始めている。

　　また欧州ソブリンリスクの拡大に対する警戒感も、前週末にイタリア議会で緊縮財政案が承認され、欧州主要金融機関９１行に対するストレステストの結果も、不合格が８行と市場予想の範囲内にとどまった。ストレステストは前提シナリオの面で信認回復には不十分という指摘も多いが、イベントを通過したことで一定の安心感につながるだろう。外国為替市場で円高進行に一服感が強まれば、日本株式市場によって下支え要因となる。

　　テクニカル面で見ると日経平均株価は、２００日移動平均線（１５日現在で９９０１円５６銭）が下値支持線として意識されており、当面の下値圧力は小さいだろう。また、２５日移動平均線との乖離率はプラス２．２５％と、前週末８日時点のプラス５．０５％から縮小し、過熱感は和らいでいる。ただし、騰落レシオ（２５日移動平均）は１２９．８％と依然として高水準だけに、短期的なスピード調整も必要だろう。

　　米国の主要企業の決算発表では、１９日の米アップル、２０日の米インテルが、日本のハイテク関連や半導体関連への影響も大きいだけに、注目材料となるだろう。国内主要企業の業績に関しても、４～６月期および７～９月期の回復が想定以上の模様であり、電力制約の影響などに注意が必要だが、期初時点では慎重な見通しを公表している企業が多いだけに、通期見通し上方修正の可能性は高いだろう。このため、７月下旬から本格化する４～６月期決算発表の前に、上方修正を期待先行で織り込む動きも見られるだろう。

　　世界的なリスク回避姿勢に対する警戒感は根強いが、全体としては弱材料が出尽くし、過度な警戒感が後退して地合いは改善している。短期的なスピード調整の動きが一巡すれば、好業績銘柄の物色や出遅れ感の強いセクターの買い戻しで、相場全体が押し上げられて上値を目指す可能性が高いだろう。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１９日の全国百貨店売上高、２０日の５月景気動向指数ＣＩ確報値、コンビニエンスストア売上高、２１日の６月おおよび１１年上半期貿易統計、２２日のスーパーマーケット売上高などがあるだろう。なお１８日は「海の日」で休場となる。

　　海外では、１８日の５月対米証券投資、米７月住宅建設業者指数、１９日の豪中銀理事会議事録、独７月景気期待指数、米６月住宅着工件数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、北米６月半導体ＢＢレシオ、カナダ中銀金利発表、ブラジル中銀金融政策決定会合（２０日まで）、２０日の独６月生産者物価指数、米６月中古住宅販売、米住宅ローン借り換え申請指数、ブラジル中銀金融政策決定会合（最終日）、２１日のユーロ圏５月経常収支、ユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米５月住宅価格指数、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、２２日のユーロ圏５月鉱工業受注、独７月ＩＦＯ業況指数などがあるだろう。

　　米主要企業の決算発表としては、１８日のＩＢＭ、１９日のバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、アップル、２０日のインテル、２１日のマイクロソフトなどがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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